aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2022-05-08
   06月15日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　６月定例会一覧表日曜会議行事6/15水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　会期の決定 　諸般の報告 　　　＋説明～採決（48、51、55号） 　議案｜説明～付託（43～47号） 　　　＋説明のみ　（49、50、52～54号） 　一般質問　16木本会議　午前10時開議 　一般質問　17金本会議　午前10時開議 　一般質問　18土休会　19日休会　20月休会 　総務委員会　午前10時～　21火休会 　経済委員会　午前10時～　22水休会 　文教委員会　午前10時～　23木休会 　（委員長報告書作成日）　24金休会　25土休会　26日休会　27月本会議　午前10時開議 　付託議案　　　　　　各委員長報告～採決 　付託以外の議案　　　質疑～採決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告（全国市議会議長会からの議員15年以上務めた功績に対しての表彰の報告。令和３年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについて。令和３年度水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計及びモーターボート競走事業会計予算の繰越しについて。債権の放棄について。例月現金出納検査の結果に関する報告。）４　第43号議案　蒲郡市市税条例等の一部改正について５　第44号議案　蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について６　第45号議案　蒲郡市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について７　第46号議案　蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正について８　第47号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について９　第48号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について10　第49号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について11　第50号議案　工事請負契約の締結について（クリーンセンター基幹設備改良工事）12　第51号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）13　第52号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）14　第53号議案　令和４年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）15　第54号議案　令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）16　第55号議案　令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）17　一般質問　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１大向正義１　エネルギー危機と食料危機について 　（1）エネルギー危機について 　　ア　廃天ぷら油の回収によるバイオディーゼル事業について 　　（ア）現在の回収状況について
   　　（イ）事業拡大のための問題点と解決案について 　　（ウ）今後の展開について 　　イ　山間部斜面の専用農地における太陽光発電事業について 　　（ア）専用農地における山間部斜面の不耕作農地面積について 　　（イ）太陽光発電事業を行うための問題と解決について 　　（ウ）地産地消と「地域新電力会社」の設立と他地域の状況について 　　（エ）今後の展開について 　　ウ　国や市民に対する要望について 　（2）食料危機について 　　ア　平地の専用農地における不耕作農地面積について 　　イ　蒲郡の農業における新規参入について 　　（ア）法人の新規参入について 　　（イ）市民及び他地域からの新規就農者について 　　（ウ）農福連携について 　　（エ）受け皿としてのプラットホームと市の支援策について ２　協働のまちづくりについて 　（1）協働のまちづくりの歴史的経過と価値について 　　ア　当初の目的と歴史的経過について 　　イ　重層的に重ねてきた価値について 　　ウ　現在の課題と方向性について 　　（ア）市民生活部における協働まちづくり課について 　　（イ）協働まちづくり指針について 　　（ウ）現在の課題と方向性について 　（2）協働のまちづくりの人材育成について 　　ア　官民の協働の人材育成プラットホームについて 　　イ　自立した人材育成プラットホームにするための事業資金の負担について 　（3）若者議会について 　　ア　若者議会の協働のまちづくりにおける位置付けについて 　　イ　他市の状況と本市との違いについて 　　ウ　昨年と今年の状況と継続及び連携について 　　エ　福祉委員会が今年「ごりやく市」で実施した「ガマホーム」について 　　オ　「ガマホーム」の今後の展開について 　　カ　女性議会、大人議会、高齢者議会の設立について15日２青山義明１　大河ドラマ「どうする家康」について 　（1）愛知県の取組について 　　ア　協議会について 　　イ　協議会の活動内容について 　（2）蒲郡の取組について 　　ア　家康と蒲郡の関わりについて 　　イ　蒲郡での放映について 　　ウ　内外の発信・観光誘客・観光客の受入れ体制について ２　道の駅について 　（1）近隣自治体の状況について 　（2）過去の蒲郡での計画について 　（3）蒲郡での可能性について ３　資源ごみステーションでの問題について 　（1）違反ゴミの現状について 　（2）違反ゴミの処理について 　（3）対策について15日３藤田裕喜１　水道管路の更新とＡＩ技術の活用について ２　ハラスメントについて 　（1）ハラスメントに対する取組について 　（2）教育現場におけるハラスメントに対する取組について 　（3）ハラスメント事案発生時の対応について15日４竹内滋泰１　市が取り組む防災・減災対策について 　（1）市の取組の進捗状況について 　（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について 　（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて 　　ア　緊急輸送道路の橋梁の耐震補強について 　　イ　第１次緊急輸送道路の被害想定について 　（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について 　　ア　発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況について 　　イ　分散備蓄の進捗状況について 　（5）避難所について 　　ア　避難所収容人数について 　　イ　届出避難所の確保と物資の備蓄について 　（6）学校防災教育及び災害時の対応について 　（7）蒲郡市地域強靱化計画による脆弱性の評価について ２　市民病院の安定経営について 　（1）市民病院の現状について 　　ア　現在の医師の状況について 　　イ　周知について 　　ウ　令和３年度決算見込みについて 　（2）新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟の状況について 　　ア　現在の病床数とこれまでの患者受入れ実績について 　　イ　中和抗体療法の現状について 　　ウ　医師・看護師等の配置について 　（3）新棟建設の進捗状況等について 　　ア　新棟建設の進捗状況について 　　イ　再生医療の取組について 　　（ア）再生医療の現状について 　　（イ）再生医療の今後について15日５鎌田篤司１　蒲郡の海の豊かさを守る活動について 　（1）５月８日の海陽町での地元企業による海洋環境保全活動について 　（2）活動の２回目が近く予定されていると聞くが、今後の展開について 　（3）企業等が実施する海洋環境保全活動に対する市の考え方について 　（4）市が行う海洋環境保全に向けた取組について 　（5）海の豊かさを守るための継続的な事業への取組について ２　文化協会の文化講演事業について 　（1）事業の目的について 　（2）事業の実績について 　（3）今年度の予定について15日６鈴木貴晶１　定住促進のための市有地における定期借地権について 　（1）定住促進の現状について 　　ア　市外からの流入などについて 　（2）市有地の定期借地権の現状などについて 　　ア　事業用定期借地権について 　（3）市有地の特別売却推進などについて ２　市民にとって使いやすい社会体育施設の在り方について 　（1）市民プールの跡地利用の検討状況について 　（2）公共施設利用料金の見直しの検討状況について 　　ア　支払方法について 　（3）市民と市外利用者の予約システム方法の差別化について 　　ア　現状の課題について 　　イ　市内団体、市内宿泊施設の事前団体登録制について
   　　（ア）スポーツ合宿について 　（4）学校体育施設開放について 　　ア　現状と課題について16日７大須賀　林１　市の少子化対策について 　（1）市の人口推移について 　　ア　行政としてどのように捉えているか 　　イ　100年先まで想定することはできるか 　（2）少子化対策として取り組んでいることは何があるか 　　ア　子育て支援について 　　イ　定住化対策について 　　ウ　婚活応援事業について 　（3）不妊治療は保険適用がされるようになったが、本市での状況はいかがか。人数は年間何人ほどか。 　（4）保険適用外で、特定不妊治療があるようだが市独自で費用の一部を助成する等はできるか。 　（5）結婚支援策としてはどのようなものがあるか。また、市独自のものはないか。16日８新実祥悟１　市の危機管理について 　（1）想定している事案について 　（2）サイバー攻撃の対応について 　（3）宣戦布告なしの敵対的侵攻への対応について 　　ア　情報伝達について 　　イ　避難について 　　ウ　救急救命について ２　鹿島町境川で起きた油の流出事故について 　（1）事故の概要について 　（2）出動の状況について 　（3）処理の状況について 　（4）原因について 　（5）現在の状況について 　（6）行政措置について16日９日恵野佳代１　個人情報の保護について 　（1）自己情報コントロール権について 　（2）要配慮個人情報の取得制限について 　（3）情報公開・個人情報保護制度の運用状況の公表の拡充について 　（4）自衛隊への情報提供について 　（5）ガバメント・クラウドを利用しないことについて 　（6）個人情報が漏洩、あるいはプライバシーが侵害された時、市の責任の取り方について ２　公共交通の拡充について 　（1）電気自動車による巡回バスの拡充と乗合タクシーの実施の考えについて 　（2）シルバーパス、無料の日など公共交通の利用者を増やす対策について ３　設楽ダムについて 　（1）建設費の増大と工期の遅れによる影響について 　（2）山村都市交流拠点施設への影響について 　（3）費用対効果およびサーキュラーエコノミーの観点から、ダム建設は中止すべきではないか。市長の見解を伺う。 ４　学校について 　（1）小中学校の統廃合について 　（2）教科担任制について 　（3）コミュニティスクールについて16日10喚田孝博１　蒲郡駅北地区の再開発について 　（1）優良建築物等整備事業について 　（2）旧コスモジャパンの跡地利用について ２　愛知県へ要望している幹線道路整備について 　（1）都市計画道路大塚金野線について 　（2）臨港道路海陽３号線について 　（3）一般国道247号鹿島バイパス４車線化について 　（4）一般国道247号中央バイパス４車線化について 　（5）一般国道473号について 　（6）都市計画道路竹谷柏原線について ３　特別支援教育について 　（1）特別支援教育の現状と課題について 　（2）特別支援学校の設置について16日11松本昌成１　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業について 　（1）事業の概要について 　（2）事業の補助を受けようとしている事業者について 　（3）事業に関する市の役割と今後の展開について ２　男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について 　（1）公共施設の設置状況について 　（2）公共施設への設置の考えについて 　（3）市民が利用する民間施設への働きかけについて ３　不登校対策について 　（1）不登校児童生徒の現状について 　（2）児童生徒・保護者への支援や相談体制について 　（3）スクールソーシャルワーカーの活用について 　（4）校内フリースクールについて16日12鈴木将浩１　ＩＣＴ教育について 　（1）ＩＣＴ機器について 　　ア　ＩＣＴ機器の利用頻度について 　　イ　研修及び事例共有について 　　ウ　電子教科書への対応について 　　エ　機器の修理・更新について 　（2）タブレットの自宅利用について 　　ア　持ち帰りの状況について 　　イ　ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しについて 　　ウ　休校や欠席者への対応について 　　エ　今後の進め方について 　（3）授業・校務でのＩＣＴ活用について 　　ア　学力・意欲向上に資する活用について 　　イ　校務における活用について 　　ウ　情報モラル教育について 　（4）ＩＣＴ支援員について 　　ア　具体的な業務内容について 　　イ　ＩＣＴ支援員に関する意見・改善点について 　　ウ　効果的な運用について17日13牧野泰広１　サーキュラーシティの今後について 　（1）シンポジウムの反響について 　（2）７つの重点分野について 　　ア　選定の根拠について 　　イ　それぞれの問題について 　　ウ　それぞれの課題について 　（3）予算措置について 　（4）取組の情報開示について ２　食品ロス削減の推進について 　（1）本市の現状について 　（2）組成調査による食品ロスの把握について 　（3）食品ロス削減に向けた協定の締結について 　（4）フードバンクとフードドライブについて 　　ア　それぞれに対する本市の取組について 　（5）コミュニティフリッジに対する考え方について 　（6）フードロス削減に向けた庁内体制の整備について
   ３　アスベスト除去について 　（1）アスベストの概要について 　（2）アスベスト除去に関する法整備について 　（3）アスベスト除去に対する支援制度について17日14尾崎広道１　災害ゴミについて 　（1）災害ゴミの処理について 　　ア　災害ゴミの内容物について 　　イ　災害ゴミの収集について 　　ウ　災害ゴミの再資源化への取組について ２　道路への倒木、通行に支障のある樹木について 　（1）道路への倒木の件数について 　（2）通報等への対処について 　（3）対策の様子について17日15柴田安彦１　下水道受益者負担金と固定資産税・都市計画税について 　　下水道の整備により利益を受ける人に、建設費の一部を負担させるのが下水道受益者負担金とされている。高額となる負担金は、公平で納得できる賦課が求められる。以下の点について伺う。 　（1）未収・未還付事案について 　　ア　未収・未還付事案にはどういうケースがあるか 　　イ　徴収猶予等に関わる未収・未還付の調査結果について 　　ウ　事案における原因の解明について 　　エ　過去の問題事案に対する対処について 　　オ　再発防止のための事務改善について 　（2）下水道への接続ができない宅地の取扱いについて 　　ア　立地などに起因して下水道の接続ができない宅地の受益者負担金の取扱いについて 　　イ　接続のできない宅地の固定資産税・都市計画税について ２　償却資産課税について 　（1）課税対象資産の把握と課税漏れについて 　（2）国税申告との突き合わせについて 　（3）航空写真による判定システムについて 　（4）不動産貸付業の償却資産課税について ３　分譲マンションの適正管理推進について 　　高齢化の進行等に伴い、一戸建ての空き家対策と同時に分譲マンションの適正な管理を進めることが求められている。４月の改正マンション管理適正化法の施行に伴い、管理計画認定制度もスタートしている。市の取組について伺う。17日16大場康議１　市民病院について 　（1）新型コロナウイルス感染症の影響について 　　ア　３年間の収支状況について 　　イ　面会制限について 　（2）新棟建設について 　　ア　基本計画と設計スケジュールについて 　　イ　具体的な取組内容について 　　（ア）再生医療について 　　（イ）救急外来について 　　（ウ）災害拠点病院の指定について 　　ウ　建設後の経営について 　　（ア）採用計画について 　　（イ）経営強化プランについて 　（3）ソフィア看護専門学校との連携強化について 　　ア　採用実績について 　　イ　学校長の兼務について 　　ウ　魅力ある実習病院となるための連携について 　（4）市民病院が目指すべき姿について 　　ア　地域医療構想について 　　イ　開業医との関わりについて 　　ウ　市民病院の考える地域包括ケアシステムについて17日17鈴木基夫１　ＥＢＰＭに基づく人口動態の状況について 　（1）市外への移動、市内への流入について 　（2）自然動態増減数について 　（3）地域経済循環率とその分析について ２　自然減対策について 　（1）誰一人取り残さない子育て環境と医療、福祉の充実について 　　ア　ライフプラン教育の推進について 　　イ　教育環境の整備、充実と教職員の働き方について 　（2）妊娠、出産、子育てなど各ライフステージの支援について 　　ア　リプロダクションの現状について 　　イ　不妊治療を取り巻く環境について 　　ウ　リプロダクションセンターを定住施策とする考え方について 　　エ　多胎育児への支援、男性の育児参画の推進について ３　社会減対策について 　（1）生涯学習社会の実現に向けて 　　ア　リカレント教育、リスキリング教育の支援について 　（2）働くことを軸とする社会の実現に向けて 　　ア　公契約条例の検討状況について 　　イ　会計年度任用職員について 　（3）暮らすこと、暮らし続けることについて 　　ア　地域資源の活用による交流人口の拡大について 　　イ　何を成長産業と位置づけ、何で雇用を生み出すのかについて17日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月15日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第48号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について　第５　第51号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び　　　　第55号議案　令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）　第６　第43号議案　蒲郡市市税条例等の一部改正についてから　　　　第47号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで　第７　第49号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について、　　　　第50号議案　工事請負契約の締結について（クリーンセンター基幹設備改良工事）及び　　　　第52号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から　　　　第54号議案　令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで　第８　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　危機管理監　　　　　星野浩幸　　　企画部長　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　宮瀬光博　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　嶋田丈裕　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育部長　　　　　　岡田隆志　　　行政課長　　　　　　肥田道雄　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　税務課長　　　　　　小田洋明　　　契約検査課長　　　　孕石勝也　　　福祉課長　　　　　　小野山泰正　　子育て支援課長　　　高橋　晃　　　保険年金課長　　　　小島弘明　　　土木港湾課長　　　　永島勝彦　　　学校給食課長　　　　竹下　暁議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　安井英人　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○稲吉郭哲議長　これより令和４年６月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　この際、10時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　６月定例市議会の開会にあたりまして、御挨拶を申し上げます。　東海地方では平年より８日、昨年より１日遅く、昨日６月14日に梅雨入りをいたしました。現在、宇連ダムをはじめとする本市の水源に水不足の状況はございませんが、河川などが氾濫するような豪雨のない降雨に恵まれることを期待する次第でございます。　議員の皆様におかれましては、御健勝にて本６月定例会に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきまして昨日は20名と２桁の数字を記録いたしましたが、新規感染者が先週から１桁の日が続くなど、市民の皆様、事業者の皆様の御協力によりまして、ようやく状況が落ち着きつつあります。市民の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。　また、気温が上昇し、高温・多湿などの環境下では、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。暑さを避ける、小まめな水分補給、屋外で十分な距離が確保できる場合はマスクを外すなど、熱中症にも気をつけていただきたいと思います。　依然コロナ禍ではございますが、感染防止対策を徹底しながら、各種イベントを開催してまいりたいと考えております。　クルーズ客船「にっぽん丸」が、６月18日今週土曜日に蒲郡ふ頭９号岸壁に寄港いたします。昨年11月以来の寄港となり、今年度は初めてとなります。午前８時の入港では歓迎の旗を振ってお出迎えをし、乗船客の皆様は形原温泉あじさいの里などを観光されます。午後５時の出港時には和太鼓の演奏と手旗でお見送りをいたします。時間の許す方はぜひ会場までお越しください。岸壁からの見学が可能となっております。　また、これまで中止となっていたイベントにつきましても、感染防止対策を徹底した上で再開をいたします。　６月19日今週日曜日には、３年ぶりに市民会館や竹島周辺、浜町におきまして、第14回日本スプリントトライアスロン選手権並びに第34回蒲郡オレンジトライアスロン大会が行われます。バリアフリーポンツーンである「マンボウ」を活用したスイムコース、蒲郡市の海岸線を走るバイクコース、竹島を望みながらのランコースがあり、すばらしい景色と爽やかな風の中で、選手の皆様は海のまち蒲郡を十分に堪能していただけるものと思っております。　さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件５件、人事案件１件、単行案件２件、補正予算案件５件の、合わせて13件でございます。　各議案の内容につきましては、御提案の際、詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○稲吉郭哲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番　青山義明議員、15番　竹内滋泰議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○稲吉郭哲議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から27日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○稲吉郭哲議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、全国市議会議長会会長清水富雄氏から、市議会議員として大向正義議員、大場康議議員及び新実祥悟議員が15年以上、市政の発展に尽くされ、その功績に対し、栄えある表彰を受けられました。ここに御報告申し上げます。　次に、市長から報告第８号、令和３年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについてから報告第10号、債権の放棄についてまでの３件の報告がありました。　次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第48号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について ○稲吉郭哲議長　次に日程第４、第48号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　第48号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　委員のうち、内田桂子さん、山本佳樹さん、森厚子さんの任期が、令和４年９月30日に満了することに伴い、引き続き委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　３名の方々は、いずれも人格・見識ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第48号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。　本案は、異議のない旨、決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第48号議案は異議のない旨、決しました。　この際、当局入れ替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第51号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び第55号議案　令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号） ○稲吉郭哲議長　次に日程第５、第51号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び第55号議案、令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第51号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び第55号議案、令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）の２件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第51号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。算議案書の１ページを御覧ください。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億2,462万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ327億8,812万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページを御覧ください。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費１億770万3,000円は、家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度の課税情報を活用し、１世帯当たり10万円をプッシュ型で給付するものです。　具体的には、令和４年６月１日時点で、本市の住民基本台帳に記録されている方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯等を1,000世帯と見込み、１億円を計上するものでございます。　また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務に要する経費として、交付申請書作成等委託料が515万円、会計年度任用職員経費が157万6,000円、その他経費として97万7,000円の計770万3,000円を計上するものでございます。　同２項１目児童福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費7,418万7,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、給付するものでございます。具体的には、令和４年４月分の児童扶養手当受給者を413世帯、638人、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方等を566世帯、750人と見込み、児童１人当たり一律５万円を支給するため6,940万円を計上するものでございます。　また、当該事務費に要する経費として、児童扶養手当システム改修委託料を423万5,000円、その他経費として55万2,000円の計478万7,000円を計上するものでございます。　同コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、私立保育園等給食費無償化補助金655万5,000円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、私立保育園、認定こども園、認可外保育施設、児童発達支援センター利用者に対し、子供１人につき３か月分の給食副食費相当額を補助するものでございます。　１枚めくっていただき、８ページ、９ページを御覧ください。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金追加２億3,030万円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金６か月分免除相当額及び、これに伴う水道料金システム改修等委託料を水道事業会計へ繰り出すものでございます。　９款教育費、１項３目教育指導費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、私立幼稚園給食費無償化補助金483万5,000円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園利用者に対し、子供１人につき、３か月分の給食副食費相当額を補助するものでございます。　同５項３目給食センター費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、市外学校等学校給食費支援事業費104万円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するために、市外の小中学校に通学する児童・生徒に対して、３か月分の給食費相当額を補助するものでございます。　以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき４ページ、５ページを御覧ください。　15款使用料及び手数料、１項２目民生使用料、一時保育利用料、減額２万円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、一時預かり保育給食副食費実費徴収分を３か月分、免除するものでございます。　16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億2,073万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施するための国からの補助金でございます。　同２目民生費国庫補助金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金１億円及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費補助金770万3,000円は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とその事務費に対する国からの補助金でございます。　同、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費交付金6,940万円及び新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事務費交付金478万7,000円は、子育て世帯生活支援特別給付金とその事務費に対する国からの補助金でございます。　22款諸収入、５項２目雑入、保育所給食副食実費徴収金減額1,188万円及び児童発達支援センター給食実費徴収費、減額10万8,000円及び学校給食費収入、減額6,600万円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、公立保育園、児童発達支援センターの３か月分の給食副食費及び小中学校の３か月分の給食費を免除するものでございます。　以上が第51号議案の内容でございます。　続きまして、第55号議案、令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。予算議案書の３ページを御覧ください。　補正の内容は、収益的収入及び支出の予定額の補正及び他会計からの補助金でございます。これらは、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を６か月分免除するための水道料金の減額分と水道料金システム改修等委託料を計上するものでございます。　また、水道料金収入減収分につきましては、一般会計から補助金を受けるものでございます。　次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明いたしますので、事項別明細書の10ページ、11ページを御覧ください。　10ページの収入を御覧ください。　収入につきましては、水道料金は２億2,870万円減額補正し、他会計負担金は、水道料金システム改修等委託料として160万円を、また、他会計補助金は、水道料金の減収分として２億2,870万円を補正するものです。他会計負担金及び他会計補助金２億3,030万円は、一般会計から繰り入れるものでございます。　11ページを御覧ください。　支出につきましては、業務費として、水道料金システム改修等委託料160万円を補正するものです。　以上が第55号議案の内容でございます。　以上で、第51号議案及び第55号議案の２件についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それではお願いいたします。　今回の補正予算（第１号）、蒲郡市の水道の基本料金６か月分減免と子供たちの給食費を３か月分無償化ということで、いち早く市長が提案をしていただいたことに市民も大変喜んでおります。ありがとうございます。よその市の方たちからも、「豊橋市もやってほしい」とか、「名古屋市だってできるだろう」という声が、ツイッターなどで次々と寄せていただいておりまして、いろいろなところに広がってほしいと思いますので、少しお聞きしていきたと思います。　まず、今回の財源になっている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億2,073万8,000円の概要についてお聞きしておきたいと思います。　私ども日本共産党の本村伸子衆議院議員からの資料では、蒲郡市分としては交付限度額が２億4,368万1,000円、昨年度の補正予算として6,092万円、今年度の予備費として１億8,276万1,000円ということで、合わせると４億8,700万円ほどになるかと思います。今回の蒲郡市に出されているものと少し数字が違いますので、この後もどうするかということなのかと思いますが、少し説明をしてください。 ○稲吉郭哲議長　財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じた地方創生を図ることを目的に国から交付される交付金でございます。　日恵野議員御質問の交付金の概要については、今年度に入り地方公共団体は、コロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、４月28日に２億4,368万1,000円の交付限度額の通知がありました。　また、令和３年度、国の一次補正予算として、昨年12月27日に２億6,241万5,000円の交付限度額の通知があり、こちらは全額予算繰越しをしており、令和４年度予算としましては、合計５億609万6,000円を新型コロナウイルス感染症に対応する交付金として活用できる状況でございます。このうち６月補正予算として３億2,073万8,000円を財源として予算計上しているものでございます。　先ほど、日恵野議員のほうから４月28日の限度額の２億4,368万1,000円という金額があったと思います。これは間違いないのですが、こちらの内訳が令和３年度補正予算として6,092万円、また、令和４年度の予備費として１億8,276万1,000円というものでしたので、こちらを足した金額が２億4,368万1,000円ということでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。これを早速活用していただいているということですね。ありがとうございます。　次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業について伺いたいと思います。　昨年度分は、どのぐらい申請があったのかという実績をお聞きしたいのと、今回、交付申請書を郵送するということになっていますので、申請期間というのは、いつからいつまでかということをお聞きしたい。それと、多分前回も同じことを申し上げたかと思いますが、せっかく申請書を送っていただいても、なかなか内容が分からないという場合もあると思いますので、特に封筒の表に分かるような書き方をしていただきたいと思うのですが、この点の配慮についてはどうか伺います。 ○稲吉郭哲議長　福祉課長。
   ◎小野山泰正福祉課長　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度分の申請状況ですが、6,284人の対象者に対して5,941人の申請があり、申請率は94.5％となっております。　次に、申請期間につきましては、今定例会の承認を経て順次確認書を発送し、令和４年９月30日を期限に御返送いただくようお願いしたいと考えております。ただし、国の支給要領では、市町村における事務処理状況に応じて、令和４年10月１日以降を期限とすることも差し支えないと示されておりますので、諸事情により申請が遅れた方は令和４年12月20日まで受付をする予定です。なお、初回の振込日は７月初旬を予定しております。　発送の際の封筒につきましては、対象者の方の目につきやすいようピンク色の封筒に臨時特別給付金事務局と記載をし、一目で給付金に関する通知であることが分かるような作りになっております。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　前回の94.5％ということで、かなりの方が申請をできている。ただ、まだ少し残っていらっしゃる方もあるので、こういう方たちが本当に分かるようにお願いしたいと思います。　すみません。先ほど、もう一つ聞かなければいけなかったので、３回目で全部まとめて聞きます。子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についても、昨年度の実績と今回の振込日を一応お聞きしておきたいと思います。　それと、今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費ということで、子供たちの給食などを上げていただいているわけですが、これが提案された経緯について伺いたいと思います。先ほどの説明でも、物価高騰の影響を受けということで、非常に幅広い方たちが影響をしています。もっと幅広い分野を実施すべきではないかというように私は思ったのです。例えば、国民健康保険税の緊急減免とか、中小の小規模事業者への直接支援とか、そういうのも入るのかと思ったのですが、今回これが提案された経緯について伺います。　それと物価高は長期化するという見込みが一般的だと思います。これについて市の認識はどうか。長期化すると対策事業の延長や給食費の無償化というのも必要ではないのかというように思います。給食費については、よその市で２学期、３学期でしたか、９月から来年の３月まで無償にするという愛知県内の市もありますし、給食費そのものを無償化している自治体もありますので、こういうことも必要ではないかというように私は思ったのですが、この辺、市は長期化という中でどのように考えているか。　もう一つ、給食については市外の保育園、無認可保育所も対象というように伺っているのですが、学校で給食ではなくてお弁当の学校もありますので、この辺についての支援はどう行うのかというのも伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　まず、昨年度実施しました子育て世帯生活支援特別給付金の支給実績についてですが、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯を対象に、児童１人当たり５万円を支給しております。昨年度の実績としましては750世帯、1,248人の児童に支給をしております。　そして、今回の子育て世帯生活支援特別給付金の振込日についてでございますが、令和４年４月分の児童手当、特別児童扶養手当てを受給している方で、令和４年度分住民税均等割が非課税の方及び児童扶養手当を受給している方については、児童１人当たり５万円を申請不要で６月30日に手当の受取口座に振り込む予定としております。また、高校生世代のお子さんのみを養育している非課税の方、家計急変のあった子育て世帯、４月１日以降にお子さんが生まれた世帯で非課税の方などについては申請が必要となります。７月１日から申請受付を開始して、随時支給を行ってまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　経緯について説明いたします。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費として、水道基本料金の６か月分免除と、保育園や幼稚園などに通う３歳から５歳児の給食副食費及び小中学生の給食費を３か月分無償化する２つの施策を提案させていただきました。この２つの施策を提案させていただいた経緯でございますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受け、市民生活や企業経営が圧迫される中、迅速にできるだけ幅広い市民、事業者の経済負担を軽減するために提案させていただいたものでございます。　続きまして、物価高は長期化するという見込みについて、市の認識はどうか、また、長期化するなら対策事業の延長や給食費の無償化が必要ではないかということについてでございますが、物価高騰が長期化するかどうかにつきましては、正直見通せない状況でございます。物価高騰が長期化するようでございましたら、今回、御提案させていただいておりますコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業の延長を含め、今後の市民生活、事業者の経営状況等を注視し、また、国、県の動向を見ながら適切な経済対策を考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　学校給食課長。 ◎竹下暁学校給食課長　日恵野議員質問の、市外学校で給食ではなく弁当の学校の支援についてお答えさせていただきます。　市外学校に通学する児童生徒の給食費相当分補助については、市内公立小中学校の給食費保護者負担額を３か月分無償化するのに合わせて、市外学校の給食費についても、保護者負担額を軽減するため補助金を支給するものでございます。　学校給食費を対象とするため、学校給食を実施していない場合は対象外となります。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第51号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び第55号議案、令和４年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第51号議案及び第55号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、当局入れ替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第43号議案　蒲郡市市税条例等の一部改正についてから第47号議案　蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてまで ○稲吉郭哲議長　次に日程第６、第43号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてから第47号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの５件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。税務課長。 ◎小田洋明税務課長　第43号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてを御説明申し上げます。　本案は、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第43号議案資料を御覧ください。　まず、議案資料の１、第１条による改正は、蒲郡市市税条例の一部改正でございます。　（１）個人の市民税につきましては９点でございます。アは上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を講ずるものです。　イは、給与所得者または公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書または公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する等所要の措置を講ずるものです。　ウは、イに伴い、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、配偶者特別控除額の申告を必要としない要件について、規定の整理を行うものです。　エは、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分まで５年延長し、令和７年末までに居住した者を対象とするものです。　オは、エに伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例を廃止するものです。　カは、オの改正に伴う規定の整理を行うものです。　キは、地方税法施行規則の改正に伴う規定の整理を行うものです。　クは、租税特別措置法の改正に伴う引用規定の整理を行うものです。　ケは、その他字句の整理を行うものです。　次に（２）固定資産税につきましては、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地方税法の参酌基準の改正に伴い、条例で定める割合を４分の３から５分の４に変更するものです。　次に、２の第２条による改正は、蒲郡市手数料条例の一部改正でございます。　内容としましては、ＤＶ被害者等の保護のため、登記所から市への登記情報に係る通知にＤＶ被害者等の住所に代わる事項がある場合は、当該通知を受けた土地等に係る固定資産課税台帳に係る閲覧及び証明書について、当該住所に代わる事項を記載する措置を講ずるため、規定の整備を行うものです。　次に、３の第３条による改正は、令和３年蒲郡市条例第13号の蒲郡市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。　内容としましては、１（１）イ及び１（１）オの改正に伴う規定の整理を行うものです。　４の施行期日につきましては、公布の日とします。ただし、次の（１）から（３）までについては、それぞれの期日とするものです。　（１）について、１（１）イ、エからカまで及びク並びに３（１）の改正規定並びに５（１）アの規定につきましては令和５年１月１日、（２）について、１（１）ア、ウ及びキ並びに３（２）の改正規定並びに５（１）イの規定につきましては令和６年１月１日、（３）について、２の改正規定につきましては、民法等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日とするものです。　次に、５の経過措置でございますが、（１）個人の市民税に関する経過措置としまして、アとして、１による改正後の１（１）イの規定は、施行日以後に支払を受けるべき給与または公的年金等について提出する申告書について適用するものです。　イとして、４（２）に掲げる規定による改正後の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものです。　（２）固定資産税に関する経過措置としまして、アとして、別段の定めがあるものを除き、１（２）による改正後の規定は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用するものです。　イとして、令和４年１月２日から令和４年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の下水道除害施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例によるものです。　以上で第43号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第44号議案及び第45号議案の２件について御説明申し上げます。　初めに、第44号議案、蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、道路構造令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。改正条例案を御覧ください。　第32条は、交通安全施設に関わる規定で、交通事故の防止を図るため必要がある場合において設けるものの施設として、「自動運行補助施設」を追加するものでございます。　次に、改正後の第43条に、歩行者利便増進道路の構造基準を定める規定を追加いたします。　第43条は、歩行者利便増進道路に設けられる歩道もしくは自転車歩行者道または歩行者利便増進道路である自転車歩行者専用道路もしくは歩行者専用道路には、歩行者が滞留の用に供する部分を設けるものとするものでございます。　第２項は、歩行者が滞留の用に供する部分には、歩行者利便増進施設等の適切かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場合を確保するものといたします。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件または施設を設けるものとするものでございます。　第３項として、歩行者利便増進道路は、高齢者や障害者にとっても安全で使いやすい道路構造にするため、蒲郡市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例で、定める基準に適合する構造とするものでございます。　附則第１項として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。　附則第２項として、蒲郡市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。　第２条第１号は有効幅員の定義で、歩道や自転車歩行者道などの幅員から控除すべき幅員として、道路構造条例第43条第１項の歩行者の滞留の用に供する部分の幅員を追加するものでございます。　続きまして、第45号議案、蒲郡市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。改正条例案を御覧ください。　目次中の第２章から第５章の名称を、「歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造」、「立体横断施設の構造」、「乗合自動車停留所の構造」及び「自動車駐車場の構造」に改めます。　第２条第１号は、有効幅員の定義に「自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路」を追加するものでございます。　次は、第２章の名称を、「歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造」に改めます。　第３条は、歩道の設置に関する規定で、自転車歩行者道を設ける道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、歩道の設置を除外するものでございます。　第４条は、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の有効幅員の規定を追加するため、改正前の第３項を第５項とし、第２項の次に、次の２項を加えます。　第３項は、自転車歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造条例第41条第１項に規定する幅員の値以上とするものでございます。　第４項は、歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造条例第42条第１項に規定する幅員の値以上とするものでございます。　第５条は、舗装に関わる規定で、自転車歩行者専用道路等の舗装は歩道等と同じ構造基準を適用するため追加するものでございます。　第６条は、勾配に関わる規定で、自転車歩行者専用道路等の勾配は歩道等と同じ構造基準を適用するため追加するものでございます。　次は、第３章の名称を、「立体横断施設の構造」に改めます。　第12条は、エレベーターに関わる規定で、第２号中の「装置」を「設備」に改め、第５号に籠及び昇降路の出入口の戸にガラスなどがはめ込まれていることのほかに、籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造とすることに改め、同条第８号、第９号及び第13号中の「装置」を「設備」に改めるものでございます。　第13条は、傾斜路に関わる規定で、条文中の「以下同じ」を「以下この条において同じ」に改めます。　次は、第４章の名称を「乗合自動車停留所の構造」に、第５章の名称を「自動車駐車場の構造」に改めます。　第31条は、視覚障害者誘導用ブロックに関わる規定で、自転車歩行者専用道路等に設置する視覚障害者誘導ブロックは、歩道等と同じ構造基準を適用するため追加するものでございます。　第32条は、休憩施設に関わる規定で、自転車歩行者専用道路等に設置する休憩室は歩道等と同じ構造基準を適用するため追加するものでございます。　第33条は、照明施設に関わる規定で、自転車歩行者専用道路等に設置する照明施設は、歩道等と同じ構造基準を適用するため追加するものでございます。　附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。　以上で第44号議案及び第45号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　保険年金課長。 ◎小島弘明保険年金課長　第46号議案及び第47号議案について御説明申し上げます。　初めに、第46号議案、蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、子ども医療費の助成対象を拡大するため、蒲郡市子ども医療費助成条例を改正するものでございます。改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第２条第１項第２号中「（以下「高校生等をいう。」を削り、「蒲郡市精神障害者医療費助成条例（平成７年蒲郡市条例第６号）」の次に「第２条第１項第２号」を加えるにつきましては、字句及び適用除外規定の整理をするものでございます。　第４条第１項中「（高校生等にあっては、入院に係る給付に限る。）」を削るにつきましては、高校生等は入院に係る給付に限定する文言を削除するものでございます。　第５条中「（高校生等に係る医療費の助成を受けようとする受給資格者を除く。）」を削る、第６条中「（高校生等に係る医療費を除く。）」を削る、第７条第１項中「（高校生等を除く。）」を削るにつきましては、受給者証の交付対象を高校生等に拡大し、助成方法を窓口負担のない現物給付とするものでございます。　附則において、施行期日につきましては、この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行するものです。　準備行為につきましては、改正後の蒲郡市子ども医療費助成条例（以下「新条例」という。）第５条に規定する子ども医療費受給者証の交付に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができるとし、経過措置につきましては、新条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。施行日の前日において改正前の蒲郡市子ども医療費助成条例第５条の規定により子ども医療費受給者証の交付を受けていた者は、新条例第５条に規定する申請をした者とみなして、その者に同条に規定する子ども医療費受給者証を交付することができるとするものです。　続きまして、第47号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、地方税法施行令の改正に伴い、蒲郡市国民健康保険税条例を改正するものでございます。改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第２条第２項ただし書中「63万円」を「65万円」に改め、同条第３項ただし書中「19万円」を「20万円」に改める。　第26条第１項中「63万円」を「65万円」に、「19万円」を「20万円」に改めるにつきましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。　附則において、施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行し、改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、令和４年４月１日から適用するものです。　適用区分につきましては、改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものです。　以上で第46号議案及び第47号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　この際、当局入れ替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第49号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について、第50号議案　工事請負契約の締結について（クリーンセンター基幹設備改良工事）及び第52号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第54号議案　令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで ○稲吉郭哲議長　次に日程第７、第49号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について、第50号議案、工事請負契約の締結について（クリーンセンター基幹設備改良工事）及び第52号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第54号議案、令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第49号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。　今回、御提案申し上げます路線認定は、市道宮ノ要浅井新田１号線ほか１路線でございます。路線廃止は市道野川８号線でございます。路線変更は市道石田４号線ほか２路線でございます。　以上、６路線に関しまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により議決を求めるものでございます。それでは、お手元の第49号議案、議案資料に基づき順次御説明申し上げます。議案資料の図面１ページを御覧ください。　鹿島町地内の市道宮ノ要浅井新田１号線は、鹿島町地内にある大型商業施設利用者により、休日の一般国道247号が渋滞していることから、施設利用者の交通の分散と緊急時における道路網の確保を図るため路線認定するものでございます。　図面２ページを御覧ください。豊岡町地内の市道石田６号線は、都市計画法による開発行為工事に伴い、路線変更する路線の一部を付け替えるため、改めて路線認定するものでございます。　また、市道石田４号線は、都市計画法第36条第３項の規定に基づく開発行為工事完了公告手続が終了したため、区域内に係る路線の一部を廃止し、併せて路線変更するものでございます。　図面３ページを御覧ください。竹谷町地内の市道野川８号線は、現在道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため路線廃止を行うものでございます。　続きまして、図面４ページを御覧ください。清田町地内の市道前田間堰１号線は、現在市道としての公共性がない路線の一部を付け替えるため路線変更を行うものでございます。　図面５ページを御覧ください。竹谷町地内の市道松田８号線は、現在市道としての公共性がない路線の一部を付け替えるため路線変更を行うものでございます。　以上で第49号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　契約検査課長。 ◎孕石勝也契約検査課長　第50号議案、工事請負契約の締結について（クリーンセンター基幹設備改良工事）につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方自治法第96条第１項第５号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。　工事名は、クリーンセンター基幹設備改良工事、工事場所は、蒲郡市西浦町口田土１番地、工事概要は、（１）機械設備関連工事一式、（２）電気設備関連工事一式、（３）建築設備関連工事一式であります。　契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め37億7,300万円であります。　契約の相手方は、名古屋市中区新栄２丁目１番９号雲竜フレックスビル西館３階、荏原環境プラント株式会社中部支店支店長内田信行であります。契約方法は、一般競争入札です。　次に、議案資料について御説明いたします。議案資料９の１を御覧ください。　本工事は、クリーンセンターの主要な機械及び設備等の更新・改良工事を行うもので、主な工事内容といたしまして、（１）機械設備関連工事につきましては、ごみクレーン更新工事、給じん装置更新工事、廃熱ボイラ更新工事、バグフィルタ更新工事、発電機設置工事、不燃物排出コンベヤ更新工事を、（２）電気設備関連工事につきましては、高圧受変電設備更新工事、制御盤更新工事、監視制御システム更新工事を、（３）建築設備関連工事につきましては、照明設備更新工事、空調設備更新工事、外壁塗装替工事であります。　工期は、契約締結日の翌日から令和７年２月28日までであります。　入札は、５月26日に開札を行い、荏原環境プラント株式会社中部支店１者の参加があり、落札となりました。　続きまして、議案資料９の２を御覧ください。　位置図です。工場棟が工事場所となります。　議案資料９の３を御覧ください。　南北断面図で、主な工事内容を断面上に示しております。工事を行う主な機械の位置及び機能といたしまして、右手、ごみピットの上方に、ごみクレーン。これはごみピットにためられたごみを、ごみ投入口へ投入するためのクレーンです。ごみクレーンの下方に給じん装置。これは、ごみ投入口から投入されたごみを焼却炉へと連続して送り込むための機械です。焼却炉の下方に、不燃物排出コンベヤ、これは焼却炉で燃え残った不燃物を搬送する機械でございます。焼却炉の左側には廃熱ボイラ、これはごみの焼却熱をユトリーナなどで有効利用するため、高温の燃焼ガスを利用し水蒸気を発生させる機械です。廃熱ボイラの左側にバグフィルタ、これは焼却後の排気ガスに浮遊する灰を集塵する機械でございます。　議案資料９の４以降は、地下２階からクレーン階までの各階の平面図で、主な工事内容を平面図上に示しております。　議案資料９の５を御覧ください。　１階平面図です。中央付近、ごみピット下側に受変電電気室がございます。高圧受変電設備更新工事、制御盤更新工事、空調設備更新工事を行います。　議案資料９の６を御覧ください。　２階平面図です。左手に発電機設置工事とありますが、これは廃熱ボイラで発生させた水蒸気を利用して電気を発電する発電機でございます。　議案資料９の７を御覧ください。　３階平面図です。ごみピットの右側に中央監視制御室があり、監視制御システム更新工事、空調設備更新工事を行います。監視制御システムは、機械や焼却炉を遠方より監視・操作するためのシステムです。　議案資料９の８、９の９につきまして、４階及びクレーン階の平面図で、主な工事内容を平面図上に示しております。　以上で第50号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第52号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から、第54号議案、令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの３件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第52号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。予算議案書の１ページを御覧ください。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,448万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ329億6,260万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。　２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、財政調整基金積立金7,500万円は、令和３年度に、公共用地対策事業特別会計において売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から売払いに係る必要経費を控除しました額について、同会計から一般会計に繰り出し、一般会計において財政調整基金に積立てを行うものでございます。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加29万5,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額が引上げられますことから、その保険者支援分につきまして、保険基盤安定繰入金として、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。　同５目介護保険事業費、一般管理費追加、見守りシステム実証実験事業費294万8,000円は、避難行動要支援者、電源あんしんネットワーク登録者や65歳以上の高齢者を対象に、コミュニケーションロボットを介して会話による健康チェック、災害時の安否確認訓練などの実証実験を行うものです。具体的には、対象者30人に対しコミュニケーションロボットを配布し、本市からメッセージを一斉送信し、ロボットを介して会話をした音声と文字データを受信、活用していくものでございます。　同、見守りシステム多職種連携事業費1,807万9,000円は、見守りシステム実証実験事業の結果を基に、コミュニケーションロボットと在宅医療・介護の連携ツールとして関係機関が利用している電子連絡帳を介して、会話による健康チェック、災害時の安否確認などの情報共有を行い、高齢者等の見守り事業を推進するものでございます。　同２項１目児童福祉総務費、一般事務費追加、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金1,238万9,000円は、令和３年度に実施しました同事業費の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。　４款衛生費、１項３目保健費、保健事業費追加、がん患者アピアランスケア支援事業費補助金70万円は、がんに罹患後も治療を続けながら仕事や社会参加する人に、外見変貌を補完する医療用ウィッグと乳房補整具購入費を補助するものでございます。具体的には、医療用ウィッグと乳房補整具購入費について、対象経費の２分の１、２万円を上限として補助するもので、医療用ウィッグを30人分、乳房補整具を５人分の計35人分を計上するものでございます。　１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。　５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業振興事業費追加、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業費補助金1,098万3,000円は、新型コロナウイルス感染症及び燃油価格高騰により経営環境が悪化した施設園芸産地に対し、化石燃料への依存からの転換を図るため、省エネルギー化が可能な施設・設備を導入する取組を支援するための補助金でございます。　具体的には、つまものビニールハウス及びヒートポンプを導入する農業事業者、１経営体に補助するもので、補助対象事業費の３分１、1,098万3,000円を計上するものでございます。　７款土木費、２項２目道路橋りょう維持費、道路補修事業費追加、市道春日浦２号線舗装補修工事費2,470万円は、当該市道の舗装補修工事費に対して、令和４年３月28日付で、社会資本整備総合交付金の内定通知を受けたため計上するものでございます。　同３目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加、市道栄町宝町１号線改良事業費1,550万円は、市道栄町宝町１号線と国道23号との交差点部分において、愛知県及び公安委員会と協議した結果、交差点部分のかさ上げを行い、高低差を調整し、交通安全対策を図るため交差点改良工事を行うものでございます。　同４項１目港湾整備費、港湾整備事業費追加、倉舞港維持整備工事費540万円は、本市が管理する西浦町の倉舞港維持整備工事費に対し、令和４年度愛知県港湾整備事業費補助金の通知がありましたので計上するものです。具体的には、倉舞港の航路灯を２基、護岸側溝整備工事費及び物揚場の支柱取替工事費用を計上するものです。　８款消防費、１項４目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、災害時避難行動計画策定委託料835万6,000円は、昨年度実施しました蒲郡市災害被害想定及び防災機能調査の結果から、地震・津波、洪水、高潮、土砂災害に対して、７中学校区ごとの災害時避難行動計画を策定するものでございます。　９款教育費、１項３目教育指導費、学校諸活動支援事業費追加、地域とともにある学校づくり推進事業委託料13万円は、西浦小学校において、児童が、自分のよさや可能性を実感することができるよう、学校関係者と地域の人々を含めた児童の周りにいるあらゆる人々と協働しながら、教育活動を推進するものでございます。　以上が、歳出の内容でございます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき４ページ、５ページを御覧ください。　16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金14万8,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、増額となります一般会計からの繰出金に係る国の負担金でございます。　同２項２目民生費国庫補助金、デジタル田園都市国家構想推進交付金1,068万9,000円は、高齢者等の見守り事業を推進するための見守りシステム多職種連携事業費に対する国からの補助金でございます。　同４目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金1,014万6,000円は、市道春日浦２号線舗装補修工事に係る国からの補助金でございます。　17款県支出金、１項１目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金７万4,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、増額となります一般会計からの繰出金に係る県の負担金でございます。　同２項３目衛生費県補助金、がん患者アピアランスケア支援事業費補助金35万円は、がん患者の外見変貌を補完する医療用ウィッグと乳房補整具購入費補助に対する県からの補助金です。　同４目農林水産業費県補助金、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業費補助金1,098万3,000円は、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業に対する県からの補助金でございます。　同６目土木費県補助金、港湾整備事業費補助金270万円は、倉舞港維持整備工事費に係る県からの補助金でございます。　同３項７目教育費委託金、学校諸活動研究委託金13万円は、西浦小学校が行います地域とともにある学校づくり推進事業を実施するための県からの委託金でございます。　20款繰入金、１項２目公共用地対策事業特別会計繰入金7,500万円は、令和３年度の春日浦分譲地売払収入等から必要経費を除いた額を一般会計に繰り入れるものでございます。　１枚めくっていただき、６ページ、７ページを御覧ください。　21款繰越金5,221万2,000円は、財源の不足額を補うものです。　22款諸収入、５項２目雑入、人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金294万8,000円は、見守りシステム実証実験事業に係る公益財団法人地域社会振興財団からの交付金でございます。　23款市債、１項２目土木債、道路補修事業910万円は、市道春日浦２号線舗装補修工事の財源として、市債を発行するものでございます。　以上が、歳入の内容でございます。　次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表地方債補正を御覧ください。　地方債の追加は、道路補修事業の起債限度額を910万円追加するものでございます。　以上が第52号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の５ページを御覧ください。　第53号議案、令和４年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を１枚めくっていただき、６ページのとおり、補正額はゼロで、財源の補正でございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の18ページ、19ページを御覧ください。　１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税386万4,000円の増額は、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正による保険税の増額分でございます。　次に、４款繰入金、１項１目繰入金29万5,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、保険基盤安定繰入金として繰り入れる一般会計からの繰入金でございます。　同２項１目国民健康保険事業基金繰入金、減額415万9,000円は、国民健康保険税及び一般会計繰入金の増額により、国民健康保険事業基金繰入金を減額するものでございます。　以上が第53号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書に戻っていただきまして、７ページを御覧ください。　第54号議案、令和４年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,090万円とするものでございます。内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の24ページ、25ページの３、歳出を御覧ください。　２款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金7,500万円は、令和３年度に売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から必要経費を差し引きしました額を一般会計に繰り出すものでございます。　令和３年度は、春日浦分譲地の住宅用地を６区画売却し、また、16区画の定期借地権付土地賃貸借契約を締結しました。定期借地権付土地賃貸借契約件数は合計46件となり、土地売払金額と賃借料を合わせた収入は7,654万242円でございました。　一方、必要経費は草刈、不動産鑑定手数料など162万4,538円で、これを差し引いた7,500万円を一般会計に繰り出すものでございます。　次に、上の段の２、歳入を御覧ください。　２款繰越金7,500万円は、財源として繰越金で対応するものでございます。　以上が第54号議案の内容でございます。　以上で第52号議案から第54号議案までの３件についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　以上５件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上５件に対する質疑の通告は22日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。　この際、11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　一般質問 ○稲吉郭哲議長　次に日程第８、一般質問を行います。　順次質問を許します。大向正義議員。 ◆大向正義議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。　裏切りの季節がやってまいりました。悪人は善人を装って近づいてきます。ロシアはウクライナをナチスから開放するといってウクライナに対して侵略戦争を始めました。それに伴う原油や天然ガス、原材料、食料の高騰に加え円安による輸入価格の上昇が影響して、エネルギー危機と食料危機が危惧されています。　それでは１番、エネルギー危機と食料危機についてお伺いします。　エネルギー危機について、廃天ぷら油の回収によるバイオディーゼル事業について、現在の回収状況ということで、蒲郡市においても廃天ぷら油の回収によるバイオディーゼル燃料への活用を進めていますが、現在の回収状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　廃天ぷら油の回収につきましては、回収をお願いしていますサーラグループのサーラプラザ蒲郡で毎月１回行われていましたが、令和元年11月からは、市がＡコープかたはらの店舗内に回収箱を設置し、廃天ぷら油の回収事業を開始しています。その後、回収箱の設置に御協力いただける店舗を探してまいりましたが、令和３年11月にバロー蒲郡店に新たに回収箱を設置しまして、現在では、大型店舗２か所において廃天ぷら油の回収事業が行われています。　市民の皆様に持ち込んでいただいた廃天ぷら油は、サーラグループで週１回程度回収いただき、その回収量は、令和２年度の約1,091リットルから昨年、令和３年度は約1,317リットルに増加しています。また、回収された廃天ぷら油は、サーラグループにおいて、バイオディーゼル燃料として再生利用されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今話がありましたように、廃てんぷら油の回収店は、Ａコープかたはらとバロー蒲郡店の２店ということでございますが、やはりもう少し増えたほうがいいのではないかと思います。また、できれば市役所においても回収できたらというように思います。　次に、事業拡大のための問題点と解決案についてお願いいたします。現在、２か所での回収事業、サーラグループと連携したバイオディーゼル燃料の再生利用が進められていますが、事業拡大のための問題点と解決案についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市が行う回収事業につきましては、多数の方が買い物のついでに廃天ぷら油を持ち込むことができる大型店舗に御協力をいただいておりますが、回収箱の置き場所や油汚れの清掃など維持管理が問題視され、協力店の確保が難しい一面があります。　一方、サーラグループが行うバイオディーゼル事業では、東三河エリアで飲食店など約800か所から回収した廃食用油の約80％が高品質バイオディーゼル燃料に精製され、ディーゼル車の燃料などとして再生利用されていますが、給油設備の確保や品質保証などが課題と考えられており、普及の難しさがあります。　バイオディーゼル燃料につきましては、まだまだ技術的な課題が見受けられますが、食品廃棄物のリサイクルが図られるとともに、地球温暖化対策に有効な燃料とされていますバイオディーゼル燃料が、こうした環境に配慮されたエネルギーであることの理解を高めることで再生利用の促進につながるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　やはり、豊橋市のほうでは相当やられているという話でございますけれども、問題点は給油設備の確保ということと、品質保証ということで、市民や事業者に対して理解をもっと進めないと、蒲郡市においてはなかなか難しいなというように思います。　今後の展開ということでございますけれども、事業拡大について解決をする今のような課題もありますけれども、今後の事業展開についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　回収事業につきましては、回収、再生利用をお願いしていますサーラグループとバイオディーゼル燃料の需要と供給量を協議しながら、回収拠点の拡充が可能か検討してまいりたいと考えております。回収拠点を増やすには、バイオディーゼル燃料の利用が進み、その需要を高める必要がありますので、市が所有するディーゼル車での利用など、サーラグループと連携して、バイオディーゼル燃料の再生利用が進むよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　市とサーラグループと連携して、再生利用の促進を図っていただきたいというように思います。　次に、山間部斜面の専用農地における太陽光発電事業についてお聞きいたします。　専用農地における山間部斜面の不耕作農地面積ということでございますけれども、蒲郡市においては、その面積はどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　市内において、総合的に農業振興を図るべき地域として指定されている農業振興地域は約2,040ヘクタールあります。そのうち集団的な農地、生産性の高い農地として特に定められている農用地区域内農地につきましては約517ヘクタールとなっております。そのうち荒廃農地は約13ヘクタールとなっております。　この荒廃農地のうち山間部斜面分がどのくらいかということでありますが、山間部斜面とそれ以外という区分に分けて面積管理しておりませんので、斜面部分が多い相楽町など、市内の山間部地域の荒廃農地を集計させていただきますと、山間部斜面の荒廃農地の面積はおおむね５ヘクタール程度となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。荒廃農地は山間部においては約13ヘクタールの約38％ぐらいの５ヘクタールということであります。それでは太陽光発電事業を行うための問題と解決についてお聞きいたします。　専用農地に太陽光発電施設の設置を行うには、どのような課題があるのか。どうしたら行うことができるのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　農地に太陽光発電施設の設置を行う場合には、農地法第４条第１項または第５条第１項に基づく農地転用の許可が必要となりますが、農業上の利用を確保する必要がある、農用地区域内農地については、原則、農地転用は認められていません。しかしながら、平成25年３月の農林水産省からの通知により、農業上の利用を前提に、農用地区域内農地においても、一時転用許可を受けることにより、農地に支柱を立てて営農を継続しながら、上部空間に太陽光発電設備を設置すること、いわゆる営農型太陽光発電設備の設置については可能となっております。　本市における営農型太陽光発電設備の設置状況につきましては、現時点で１名から一時転用の申請があり設置の実績がございます。　農用地区域内農地に太陽光発電設備を設置する場合の課題としては、一時転用の許可を受けるに当たり、下部の農地における適切な営農の継続確保、転用期間の制限、設備の設置方法などの基準を満たす必要があること、斜面設置のため安全面への不安、景観や環境への影響などが考えられます。　国において、令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、営農型太陽光発電の取組促進が位置づけられており、現在も今後の望ましい営農型太陽光発電の在り方について検討が進められております。　本市としましては、引き続き国や県の動向を注視しながら営農型太陽光発電について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　営農を継続しながら、上部に太陽光発電設備を設置するという、営農型太陽光発電設備の設置案は可能だという話であります。さらに今の話では、令和２年３月には規制緩和もされてきて、少しずつやりやすいような方向性は出てきたということでございます。　次に、地産地消と地域新電力会社の設立と他地域の状況についてお聞きしたいと思います。　他の地域においては、地域新電力会社と協力して地産地消をしているところがあるということでありますが、蒲郡市はどうかお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　地産地消の地域新電力会社につきましては、近隣では豊橋市や岡崎市において取組が開始されていることは承知しております。両市につきましては、二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーの地産地消の実現による地域経済の活性化に向け、地域新電力会社を設立し、市内の太陽光発電設備及びバイオマス発電設備でつくられた地産電力を調達し、市内の公共施設への供給が行われております。　山間部斜面の農用地区域内農地における太陽光発電事業については、まとまった土地の確保が難しく、調達する電力量も限られるので、この電力の活用につきましては、地産地消の観点から、まずは農業用施設等で自家消費利用というのが現実的ではないかと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話がありましたように、まずは農業施設のヒートポンプ、そういうようなことだと思うのですけれども、私はやはり公共施設や各家庭の太陽光発電を、例えば、蒲郡市全体で集約する、そういうような地域新電力会社の設立を蒲郡市がやっていかなければ、こういう地産地消ということはできないし、太陽光発電も増えていかないというように思います。そういうところもやっているところもございますので、ぜひそういう方向性を求めてやっていただきたいと思います。　それでは、今後の展開ということで、蒲郡市では今後どのような展開が考えられるのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　農業の基盤である農地につきましては、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮を図っていくため、今後とも確保していく必要がございます。荒廃農地については、その解消が急務であり、再生利用及び発生防止に向けた取組を進めていく必要があります。　一方、荒廃農地へ営農型太陽光発電設備の設置した場合、設備の下部におきまして営農することになり、荒廃農地の解消へとつながっていくと考えられます。本市につきましては、引き続き国や県の動向を注視しながら、営農型太陽光発電について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほどから話がありますように、農業地区の中の農地では、原則農地転用は認められていないというような現状でございますが、しかし、ゼロカーボン社会を目指すならば、営農が全くできないような山間部斜面においても農地転用を許可して、太陽光発電設備が設置できる。そういうように、できるならば農地法の改正とか、あるいは、もしできるならば特区を設けてそのようなことができるといいなと思っております。　次に、国や市民に対する要望ということで、日本ではエネルギーの自給率が2018年では11.7％ということでございまして、ＯＥＣＤ加盟国では34位という話でありますが、ロシアへの経済制裁もあり、さらにエネルギー危機に直面している。これについて、国が担う役割や市民の協力が必要だというように思いますけれども、そういう国や市民に対しての要望について、市のお考えをお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民部長　現在、ロシア産の化石燃料の禁輸措置が進み、世界的にエネルギー不足や価格の高騰を招いています。そうした状況の中、政府は、電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開き、家庭と企業に対して、生活や経済活動に支障のない範囲で、この夏の節電を要請しています。　こうしたエネルギー危機は、脱炭素を進め火力発電が縮小傾向となり、さらに再生可能エネルギーの普及はあるものの、電力供給は不安定化している構造的な問題があります。国は、休止電源の稼働などの対策を検討するとしていますが、本市に限らず、脱炭素に向け再生可能エネルギーの積極的な活用を進めている中でありますので、脱炭素と両立して対策が講じられることを期待しています。　市民や事業所の皆様には、これまでにも温室効果ガス削減のため、省エネ行動に御協力いただいております。今回、約７年ぶりの節電要請でありますが、これ以上の節電は難しいと感じられる方々がいらっしゃると思います。市としましては、このエネルギー危機と言われる状況下で、いま一度、市民の皆様一人一人が省エネ行動について見直していただけたらと考えております。　また、将来的にも、エネルギー問題は避けては通れない問題であります。自らの御家庭や事業所において、太陽光発電による電力の確保や蓄電池やＨＥＭＳを導入し、クリーンなエネルギーを賢く使うという形に切り替えていただけるよう、引き続き再生可能エネルギーの積極的な導入を支援・呼びかけをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　やはり、国は覚悟をもってエネルギー危機対策を実行すべきであり、そしてまた、国民や市民に対しても身を切る御負担をお願いするということをやるべきでないかというように思います。　次に、食料危機についてお聞きいたします。　2020年の日本の食料自給率はカロリーベースで37％、生産額ベースでは67％ということでございますが、今回は新規就農に焦点を当ててお聞きしたいというように思います。　それでは、平地の専用農地における不耕作農地面積についてお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　先ほど答弁させていただきましたが、山間部斜面と平地という区分で面積を分けて管理しておりませんが、農用地区域内農地における荒廃農地の面積は13ヘクタールということで、平地の荒廃農地の面積はおおむね８ヘクタール程度と見込んでおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　８ヘクタールということでございますけれども、それでは、そういうところに蒲郡市の農業における新規参入はどのようになっているのかということについてお聞きしたいと思います。まずは、法人の新規参入の状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市の農業における法人の新規参入状況につきましては、国の統計調査である農林業センサスによりますと、2010年調査では、法人数は14法人でありましたが、その後2015年調査では、法人数は８法人に減少し、直近の2020年調査では、法人数は６法人となっております。　このように本市の農業における法人数は減少傾向にありますが、一方、近年全国においては、異業種から農業分野への参入、または検討する法人・企業が増加しております。　本市としましては、他地域と同様に農業者の高齢化や担い手不足、荒廃農地の増加など多くの課題に直面しておりますが、地域農業の維持・発展を図るには、異業種の法人・企業による新たな農業分野への参入を促進するなど、多様な担い手を確保していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話がありましたように、2015年では14法人、しかし残念ながら2020年は６法人ということで、減少していると。恐らく蒲郡市の農業は規模が小さいということではないかなと。余り法人化のメリットがないということではないかというように推測するわけでございますけれども、それでは、次に市民及び他地域からの新規就農者についてお聞きしたいと思います。他地域からの新規就農者についてお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　新規就農者につきましては、直近では、令和元年度におきまして、就農前は会社員でありました市内在住の方が２名就農されており、そのうち１名の方は、新規就農者の資金面を支援する農業次世代人材投資事業を活用しております。　農業次世代人材投資事業とは、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する事業であります。　なお、今年度におきましては、現在、市内在住の方が９月頃からの新規就農に向けて、就農前の研修を受けているところでございます。　また、家族や親族の農業経営体の従業員になる親元就農者につきましては、直近の３年間では、令和元年度に１名、令和２年度に５名、令和３年度に３名の方が就農されている状況です。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　新規就農者ということで、今お話がありましたけれども、元年が２名で、今年は１名というような話でございまして、なかなか少ないなというようなことでございます。親元就農者も今話がありましたように元年度が１名、令和２年度が５名、令和３年度が３名ということで、蒲郡市の後継者もなかなか難しいというところでございますので、しっかりやっていかなければならないというように思います。　次に、農福連携についてということでございますが、いろいろな地域でこういうことをやられているということがありますけれども、蒲郡市においてはどうなのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市における農福連携の取組状況につきましては、現在、農業者４名と福祉施設３施設において、農福連携に取り組んでいただいております。　取組の内容としましては、圃場内の草取りや害虫防除資材の設置等の圃場管理や、収穫した農産物の袋詰め・パック詰めなどの農作業を農業者が福祉施設に委託しております。　本市においては、農福連携の取組を促進することを目的に、今年度、新規施策として、農福連携促進事業費補助金を創設しております。　農業者の高齢化や担い手不足により農業就業人口が減少傾向にあるため、こうした状況において、農福連携の取組が農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで新たな担い手の確保だけでなく、障害者等の雇用・就労の機会の創出や社会参加の促進など多くの利点が生まれ、地域の活性化につながっていくこともあると考えております。今後も農福連携を広く展開し、裾野を広げていくことができるよう関係機関と連携し、推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　農福連携もそんなに増えていないというような状況でございます。　そして、次は蒲郡の農業における新規参入に関する受け皿、そういうようなプラットホームがあったらいいなというように思いますけれども、そういうものに対してと、市の支援策について今現在どうかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　農業従事者が減少する中、農業者の育成・確保に向けた取組としては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、令和４年度から国が新規事業として実施する新規就農者育成総合対策において、経営発展のための機械・施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付等の取組を総合的に支援する事業が創設されました。　本市としましては、農業への新規参入を目指す方々が増えるよう、国の支援策の有効活用、就農前・就農後のサポート体制の強化、新規就業者奨励金の交付などの支援につきまして国、県、ＪＡ蒲郡市など関係機関等と連携を取り、取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　質問の途中ですが、ここで13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大向正義議員。 ◆大向正義議員　昼前のところで続きをやりたいと思いますが、受け皿としてのプラットホームと市との支援策についてということで、私の考えをつけ加えさせていただきます。　いわゆる他市でやられているような、これは民間で農業塾等々をやって新しい就農者を増やすということをやっております。蒲郡市もシャインマスカットを蒲郡ブランドにするために、来年度、シャインマスカットアカデミーみたいなものをできたら設立して、就農者を増やしていきたいというように考えております。　それでは、協働のまちづくりについてお伺いいたします。　まず最初に、協働のまちづくりの歴史的経過と価値ということについてお聞きいたしますが、まずは当初の目的と歴史的経過についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　協働のまちづくりは、平成13年６月に策定された第三次蒲郡市総合計画において、主要課題の１つとして、市民参画と協働のまちづくりを捉え、市民・企業・行政の協働によるまちづくりが進められてきました。　また、平成17年３月には、がまごおり協働まちづくり推進委員会から、協働のまちづくりの指針が示され、市民活動への支援や行政との協働の推進を図ってまいりました。　その後、平成21年には、蒲郡市協働のまちづくり条例が制定され、協働のまちづくりは、市民、市民活動団体、事業者及び市が、それぞれの役割を明らかにするとともに、市民活動の活性化を図り、もって多様な価値観を互いに認め、人間性を豊かにする地域社会の形成に寄与するため、対等な立場で互いに連携し及び協力して行うものとしております。　協働推進における主な取組実績では、平成18年度から開始した蒲郡市市民企画公募まちづくり事業助成金の交付事業は、令和３年度までの16年間で100事業、また行政との協働事業である協働モデル事業は、平成18年度から令和３年度までの16年間で24事業を実施いたしました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今みたいに市民企画公募まちづくり事業助成というのは、まあまあ順調に来ているというように見えるわけですけれども、最近申請した方々の話を聞くと、「申請書類が多い」とか、「少し使い勝手が悪い」という、どちらかでいうと市民寄りでなくて行政寄りの審査になっているのではないかというお話も聞いております。　次に、重層的に重ねてきた価値ということで、協働のまちづくりは、その時々において新たな価値がつけ加えられてきたと思いますが、その経過についてお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　協働のまちづくりは、当初は市民活動と行政による協働に主眼を置いて取組を進め、市民活動や市民参画による施策検討などが広く実施されるようになりました。　その中で、企業や学校など多様な主体が連携したまちづくりへと広がってきており、今後はより広い視点での取組が求められていると感じております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　この頃ワークショップというのをたびたびやられております。何かワークショップをやると、協働のまちづくりをしているのではないかというように勘違いしておられるところが見受けられるように思うわけでありますが、実際にやっている方々のプレイや、そういうところをどうやってすくい取っていくかということが必要ではないと。私は今申し訳ないですが、協働のまちづくりの価値が年々薄まっているのではないかというように感じます。　それでは、現在の課題と方向性ということで、市民生活部における協働まちづくり課についてということで、協働のまちづくりは、幅広い視野で市政を進める上位概念と考えていますが、企画部から市民生活部となると、より具体的な取組になるのではないかと思い、今現在、そうなっていると思っています。市民正確部における協働まちづくりの取組についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　協働まちづくり課では、まちづくりの手法の１つである協働の推進を図るため、協働のまちづくりに係る諮問機関である、がまごおり協働まちづくり会議から意見をいただきながら、市民活動団体の支援や協働モデル事業など、多様な主体によるまちづくりに向けた取組を進めております。　また、協働まちづくり課では、総代連合会事務や国際交流・多文化共生事務、男女共同参画事務を所管しており、多様な主体による協働の推進において、連携し取り組むことができることが利点であると感じております。　以上です。
   ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　協働のまちづくりというのは、やり方としては横串というか、そういうものではないかと思うわけであります。現在の協働まちづくり課は、総代連合会事務とか国際交流、多文化共生事務とか男女共同参画事務、そういうものの縦割りの中で、しっかりやっておられるというように思うわけでありますけれども、それで目いっぱいになっているのではないかなと。本来の意味の協働というのに取り組むところが抜けているのではないかというように思っています。　それで、市民生活部と企画部との連携は、協働について企画部としてしっかり関わるべきではないかと思うわけでありますが、協働まちづくりに対する企画部の立ち位置についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　昨年６月に策定させていただきました第五次蒲郡市総合計画におきまして、各施策を横断的に相互連携いたしまして戦略的に取り組む施策を掲げましたまちづくり戦略の１つ、多様な地域の担い手の参画促進の実現に向けまして、現在積極的に取り組んでいるところでございます。　協働によるまちづくりは、行政分野間で相互の連携を図るとともに、市民や市民活動団体、また、事業者、行政などの関係機関がそれぞれの役割を認識する必要があると考えております。そして、地域の若者から高齢者まで、誰もが対等に関わり合いながらまちづくりを行っていくという考え方を尊重して、地域の多様な主体との協働によりまして、安全で住みやすい魅力あるまちづくりを進めることができるものと認識しております。　市民福祉向上のために、まちづくり全般の広い視点の中におきまして、今後も企画部を含めて全庁的に協働まちづくり課と連携しながら取り組んでまいる所存でございます。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　市長自ら答えていただきまして、どうもありがとうございます。まさしく、そのとおりでございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　それでは、協働まちづくり指針ということで、これまでの経緯についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　協働まちづくり指針は、市民も公共の担い手として、公共サービス対し自ら考え、動き、そして楽しむための方針として、平成17年３月に、がまごおり協働まちづくり推進委員会により策定されました。　指針では、多様化する市民ニーズと行政サービスの限界を見据え、市民との合意形成や事業計画における利用者の意見の反映や市民がサービスの担い手となる仕組みづくりの必要性などが課題として提示されました。　その後、指針の策定から10年を経過した平成27年３月には、がまごおり協働まちづくり会議から、「協働のまちづくりのさらなる推進に向けて」と題した提言が出されました。この提言では、これまでの取組により、市民が新しい公共の担い手として、市民と行政が対等な立場でお互いの役割を認識して、まちづくりを行う素地ができつつあるとしながらも、社会情勢の変化や市民活動の動きを踏まえた助成金制度や指針の見直しなどが提案されました。　令和３年度からは、がまごおり協働まちづくり会議の下部組織として、がまごおり協働まちづくり指針策定ワーキングが設置され、今後の協働推進に必要な取組の検討をしていただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　分かりました。お話によりますと、提言が出されてから、今現在、今年で７年目というわけでありますけれども、少し時間がかかっているのかなというように思います。　それでは、現在の課題と方向性ということで、がまごおり協働まちづくり指針策定ワーキングでは、どのような検討がなされているのか、現状についてお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　がまごおり協働まちづくり指針策定ワーキングでは、まちづくり活動を担っている方々を中心とした10名の委員により、協働を巡る現状の課題整理及び今後10年を見据えた解決策の検討を行い、さらなる協働推進のための指針策定を進めていただいております。　協働を巡る諸課題としては、活動や成果の情報発信、多様な人の参画、持続可能な活動のための仕組みづくりの３つに整理して、各課題に対して解決策の検討が進められてきました。　おおむね課題整理と解決策の検討を終え、現在、まとめる段階に来ており、10月頃、指針の策定を目指して進めていただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今のお話では、10月ごろに策定を目指しているということでございますので、できれば８月頃に途中経過があれば聞かせてほしいなというように思います。　次に、協働のまちづくりの人材育成ということで、官民の協働の人材育成プラットホームということでございます。協働のまちづくりを推進するためには、官民協働で人材育成をするためのプラットホームというものが必要だと思いますが、その検討状況についてお答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　協働のまちづくりにおける人材育成の取組として、近年では協働モデル事業として、市民活動団体へのＳＤＧｓ講座や、ＳＤＧｓを切り口とした、ほかの主体との連携を考える講座などを実施しました。　また、今年度からは、蒲郡若者議会を協働モデル事業とし、若者議会の行政メンターとして若手職員を派遣し、人材育成研修とする試みや、修了生がまちづくりに参画できる仕組みの検討などを進めることとしており、本モデル事業を通して企業や学校、地域などからの人材派遣等につなげていければと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、そういうような人材育成プラットホームにするための事業資金の負担ということでありますけれども、自立するためには企業や学校、地域などから人が集まり、それぞれの人材育成のために派遣するということで、官民ともに費用を負担するなど、持続可能な仕組を検討する必要があると思います。市が支援するというだけではなくて、そういうようなそれぞれのところが負担するという枠組みをつくる必要があると思いますが、お伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ただいま、大向議員が言われるように、自立した人材育成プラットホームの必要性は市としても認識しております。今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　やはり今お話がありましたように、企業とか行政等々がウィン・ウィンになるような人材育成、そこで培ったものを自分の会社、自分の企業に持ち帰る。そしてまた、個人は個人とボランティア活動をやるというような形になるといいのではないかというように思っております。　それで、ひょっとしたらその姿ができるのではないかというもので、若者議会についてお聞きいたします。　若者議会の協働のまちづくりにおける位置づけということでございますが、昨年度から蒲郡若者議会がスタートしております。協働のまちづくりにおける位置づけについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　蒲郡若者議会は、令和３年度蒲郡市市民企画公募まちづくり事業助成金活動ステップアップ部門の交付を受け実施されました。本活動は、民間主導で始まったすばらしい取組であり、行政としましても側面的な支援をさせていただきながら活動を応援しております。　また、若者のまちづくりへの参画は協働のまちづくりにおける重要な課題の１つであり、蒲郡若者議会の取組は今後の協働推進に一石を投じるものであると考えており、連携して活動を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話がありましたように、蒲郡市の若者議会は民間主導だということであります。それで、ほかのところでもやっておられるところがあるということでございますけれども、東三河における若者議会の状況と本市との違いについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　東三河におきましては、新城市では平成27年度から、豊橋市では令和２年度から若者による議会活動を実施しております。新城市若者議会は、新城市若者条例・新城若者議会条例に基づき組織され、検討した政策に対する予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え政策立案できるものです。また、豊橋市わかば議会は、豊橋わかば議会実施要綱に基づき組織され、政策提案のための調査研究及び市長への報告を行うもので、よい事業提案は予算化されます。　蒲郡若者議会は、蒲郡若者議会運営委員会による活動であり、蒲郡の未来を担う若い世代の人材育成を目的としております。若者議会の議員自らが、提案施策の実現に向けた活動を実施できるよう必要な支援を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　私も今お話があったように、行政によって設立された新城市とか豊橋市の若者議会よりは、民間主導で始まった蒲郡市の若者議会のほうが、本当にいい取組ではないかというように評価しております。　それで、昨年と、今年もやるという話でございますけれども、その辺の継続及び連携ということで、若者議会の第１期、第２期の状況と今後の継続及び連携についての考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　第１期蒲郡若者議会は、全16回開催され、観光、娯楽、子ども、福祉、地域の５つの委員会により５つの政策が市長へ提言され、20名の若者が全課程を修了しております。　第２期では、18名の若者が、観光、産業、環境の３つの委員会に分かれ、政策検討を始めており、第１期の修了生からも、数人がメンターとして引き続き関わっております。　第１期の活動を経て、若者議会は行政だけでなく、市民活動団体や地域、企業、学校など多くの主体が関わる事業であり、今後の継続に向けては、多様な主体による若者議会活動に必要な仕組みや役割分担の検討が必要であるとの認識から、第２期は協働モデル事業として、若者が地域社会の課題を考え、まちづくりへ参加できる体制づくりを官民連携して検討することとしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　若者議会は去年スタートしたということでございますけれども、今聞きますと、ＯＢの方も若干２期に加わっているというものがありますので、できればこれが継続的に展開されたときには、そういう同窓会的なものもできれば、より協働のまちづくりの人材の輪とか、そういうものが幅広く広がるのではないかというように思うわけでございます。　そして今年、福祉委員会がごりやく市で実施したガマホームということでございますが、その事業実施に向けて動き出している。このような、ごりやく市での活動内容については、どのように把握しているのかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ガマホームは、第１期蒲郡若者議会の福祉委員会で提案された政策で、空き家を活用した多世代交流の場を形成し、コミュニティの場の維持や孤独化などを減らすことを目標としております。　政策提言後、第１期蒲郡若者議会修了生を中心とし、ガマホーム実現に向けた活動が動き出しております。前回のごりやく市においては、実際の空き家を活用した取組として、ガマホームで何をしたいかなどのニーズ調査、ドライフラワーアレンジメントの体験などを行っております。　若者が自ら考えた施策を、自らが中心となって行動に移している大変すばらしい活動であると感じております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話があったように、ごりやく市でのガマホームというのは、第１期蒲郡若者議会の福祉委員会の方々が主体的に主導してやられたという、その方々がマネジメントした事業だというもでありまして、そのところに総代会とかボランティア団体、あるいは老人クラブ等々が、あくまでもサポートするという立ち位置になっているというようなことであります。そういうようなことができるのはガマホームではないかと思っております。　ということを踏まえながら、ガマホームの今後の展開ということでございますが、このように若者が自ら事業実施するためには、当然資金面のほかに、また、資金だけではなくて様々な支援が必要になると思うわけであります。そういうものに対して、今後市はどのような支援体制をしていくのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ガマホームのように、若者自らが政策検討を経て、まちづくり活動を実践するための支援体制は必要だと考えております。　今年度、まちづくり活動に対する助成金制度において、蒲郡市まちづくり活動チャレンジ助成金を新設し、若い世代を中心としたまちづくり活動に対する助成を予定しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　ガマホームは今回、ごりやく市での取組ということでございますが、本格的な取組になりますと、空き家等を同様に借りてやるのかというような話とか、あるいはそれに対していろいろ中をどのように変えていくかという、初期投資等はしっかりかかってくるのではないかという、そのような資金が必要になるのではないかというように考えております。そのようなときに、しっかりとした支援や助成をお願いしたいということでございます。　最後でございますけれども、女性議会とか、あるいは勝手に私がつけた名前ですが、大人議会とか、高齢者議会、そういうものを設立、そのような動きが、例えば、民間主導であった場合は、蒲郡市はどのような応援をしてくれるのか。その辺のことについて答弁をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　蒲郡若者議会と同様に、民間主導でのまちづくり活動の動きがあれば、側面からしっかりサポートしていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　あくまでも官がやるのではなくて、民間主導で、こういうようなまちができていただければ、本当に蒲郡市は協働のまちづくりのメッカといいますか、すばらしい市に変わっていくのではないかというように思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、13時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。青山義明議員。 ◆青山義明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　蒲郡市の観光、そしてシティセールスにつながる、来年2023年の大河ドラマ「どうする家康」について御質問をさせていただきます。　キャストを見ると大変著名な方がやっておられまして、主役の徳川家康が嵐の松潤こと松本潤さん、織田信長役が岡田准一さん、豊臣秀吉役がムロツヨシさん、忍者の服部半蔵役が映画ゾッキの監督でおなじみの山田孝之さんということでインターネットに載っておりました。かなりの視聴率が期待されるのではないかと思っております。　それでは（１）の愛知県の取組についてということで、愛知県が「どうする家康」による誘客を図るための協議会を昨年結成したとの新聞報道がありました。この協議会の概要が分かれば説明をお願いします。また、蒲郡市がどのように関係しているのかもお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県では、今までも信長・秀吉・家康の三英傑をはじめとする多くの戦国武将のふるさとであることから、これらに関連するものを観光資源として愛知県の魅力を発信する武将観光を推進しております。そして、今回2023年の大河ドラマが徳川家康の生涯を描く「どうする家康」に決定し、愛知県がドラマの舞台の中心となることから、このドラマを活用して、武将観光のさらなる充実を図るとともに、ポストコロナにおける観光再生の核となるよう、愛知県を挙げて「どうする家康」を活用した観光推進に取り組んでいくため、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会が本年２月に設立されました。この協議会では、オール愛知で徳川家康ゆかりの地を統一的にＰＲするとともに、大河ドラマの放送に合わせて、2022年度、2023年度の２か年にわたり、愛知県内へ観光誘客の拡大を図る事業展開の計画をしております。　この協議会には、本市及び蒲郡市観光協会も会員として参画していますが、愛知県内の49の市町と51の観光協会や商工会議所等の民間団体が参画しており、協議会において、各会員の取組に関する情報共有や各会員が実施する関連事業の全体的な調整も重要な事業と考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　この事業については、愛知県が約１億8,600万円の予算をつけております。協議会で県内全体の観光推進がなされるということでありますけれども、協議会では具体的にどのような活動を行っていくのかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会では、2022年度は４つの主な事業を予定しております。１つ目は、統一的なＰＲ・プロモーション事業で、ホームページやインターネット、交通広告、雑誌等、複数の広告手段をかけ合わせた広告宣伝を実施し、全国に向けて効率的かつ効果的な誘客を図ることを考えております。　２つ目は、広域からの観光誘客事業で、観光展の開催やイベントへのブース出展、他県と連携した誘客キャンペーンなどＮＨＫと連携した大規模な徳川家康ゆかりの地ＰＲイベントを開催し、愛知県への注目度を高める事業を考えております。　３つ目は、県内周遊の促進事業として、交通事業者との連携、例えば、周遊切符の造成などによる大規模な周遊キャンペーンを実施することによって、県内の周遊観光を促進することを考えております。　４つ目は、既存事業による支援事業で、各市町村、交通事業者、旅行会社が行っている取組について、既存事業を活用し支援することを考えております。　これらの事業につきましては、県・市町村・観光協会等が広域または地域での役割を持って、協議会がその全体の調整を図る形で活動をしていくこととなります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。愛知県では大きく４つの事業があるということが分かりました。　それでは（２）として、アの家康と蒲郡の関わりについてお伺いしたいと思うのですけれども、まず、家康関連のエピソードとしては、上ノ郷城の合戦が知られておりますけれども、これについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　永禄５年、松平元康、後の徳川家康でございますが、今川氏に属していた上ノ郷城主の鵜殿長照を攻めて落城させたとされる合戦でございます。忍びの者による城攻めが行われたことで有名でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　忍者が初めて表舞台で活躍したのが上ノ郷城の合戦といわれているようです。　続きまして、蒲郡の関わりでは、犬飼湊についても知られているのですけれども、これについてもお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　「三河物語」という資料には、６歳の家康、松平竹千代が人質として駿河へ送られるときに西郡で船に乗ったとする記述がございます。蒲郡市史によりますと、「道筋については諸説あり」としておりますが、犬飼は乗船地と伝えられる場所の１つに挙げられております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　犬飼湊も家康の生涯にとって重要な場所であることが分かりました。私もインターネットで調べてみますと、今川家が犬飼湊から人質に出たという説があるのですけれども、実は船頭であった田原の戸田氏が家康を今川家に運ぶはずだったのを、尾張の織田家にお金で売ってしまったと。その後、怒った今川家が田原の戸田氏を滅ぼして、そのまま安城まで攻め上って、織田家の息子を人質に取って、その息子さんと家康と交換して今川家のほうに連れていったという説が載っておりました。まさに戦国の世だなという感じがいたしました。　続きまして、家康と蒲郡の関わりについてですけれども、蒲郡市域の中には３家の松平家がありますけれども、家康との関わりについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　蒲郡市域には竹谷松平家・形原松平家・五井松平家の３家がございました。　竹谷松平家は、５代目の清宗が家康と同年代で、三方ヶ原の合戦等で手柄を挙げ、小田攻めにも出陣しており、６代目の家清が家康の異父妹をめとって吉田３万石の大名となっております。　形原松平家は、６代目の家信が小牧長久手の戦いで16歳の若さで手柄を立て、家康から武勲をたたえられたと伝わっております。　五井松平家は、５代目景忠、６代目伊昌の父子が長篠の合戦の際に長篠城に籠城し、武田軍から城を守っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございました。　蒲郡市の３つの松平家がたくさんの武功を上げていたことが分かりました。竹谷松平家が豊橋の吉田３万石の大名になっていたり、また、形原松平家の６代目が16歳の若さで手柄を上げていると。また、長篠の合戦で長篠城ですかね、鳥居強右衛門という武将が非常に有名な話ですけれども、長篠城を五井松平が守っていたということで、私も知らなかったのですけれども、長篠城は武田軍に落とされなかったということが、非常に織田・徳川連合軍が勝利したことに貢献しているというように聞いております。　そして幸田に深溝松平家があるのですけれども、本光寺という菩提寺が前に土砂崩れでお墓を修理したら、中から小判とか、いろいろなものが出てきたという、大きな記事が載っておりましたけれども、幸田の松平家は当時、五井松平家の当主の弟が、当時、深溝城は大場氏が城主であったのを、五井松平当主の弟が攻めて討ち取って、深溝松平家が始まったと聞いております。大場氏はそこから豊岡町に移ったということで、恐らくここに見える大場さんは末裔ではないかなと思います。五井松平家から分かれて、深溝松平家が始まったということで、実は深溝松平家も竹谷松平氏が豊橋の吉田城の城主を１代目、２代目の藩主を務めて、子供がなかったものですから、そこでお家断絶なのですけれども、そこから形原松平が始まったのですが、その後に五井松平から分かれた深溝松平が大名となっているということだそうです。　それでは次に、以前でも博物館等で展示会をやっていると思いますけれども、「どうする家康」に関連して、企画を行う予定があるのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　博物館の企画でございますが、現在、博物館２階ロビーにおいて、大河ドラマで放送中の「鎌倉殿の13人」にちなんで鎌倉時代の蒲郡について紹介するコーナー展示をしております。令和５年１月からは同様に「どうする家康」の時代に関連した資料を紹介する予定でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　大変楽しみにしておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、（２）の蒲郡での放映について、先ほどお話があったとおり、家康と蒲郡は様々な関わりがあり、大河ドラマにも登場することが期待されますけれども、何かそういった情報を得ていればお知らせいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　ＮＨＫのホームページには、ＮＨＫスタッフが家康ゆかりの地を実際に訪ね歩いたという話が紹介されておりますが、数々の著名なお城や戦場との並びに上ノ郷城も名を連ねられております。現時点ではこうした公にされていること以外は明らかではございませんが、ぜひとも大河ドラマの中で少しでも長い時間放映してくれたらと願っているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。　私もインターネットのほうで調べてみましたら、どうする家康の制作統括者のコメントの中で、この１年、家康が見た風景を訪ね歩きましたということで、場所として岡崎城、大樹寺、小牧山城、大高城、そして上ノ郷城、浜松城、関ヶ原、長篠城、三方ヶ原等々ありました。上ノ郷城も訪れたことがあり、大変期待しております。　また、上ノ郷城を愛する会の代表の方から、犬飼湊のほうをわざわざ船をチャーターして撮影していたということを聞いておりますので、よくドラマの後にゆかりの地の紹介があるのですけれども、そこにもしかしたら蒲郡が出るといいなというように期待をしております。　それでは、ウの内外の発信・観光誘客・観光客の受入れ体制についてということで、蒲郡の家康に関連する歴史がたくさんあります。せっかくの機会であるために、市内外への発信をして観光客の誘客を図ればどうかなというように思っております。誘客後の受入れ体制を含めて、今後どのような取組を考えているかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　先ほど御登弁いたしました協議会においては、各市町村や各観光協会の役割としましては、観光資源の充実や旅行商品・お土産物等の開発、受入れ環境の整備など、地域における対応を実施していくこととなっております。　本市としましては、蒲郡市観光協会や市内宿泊施設、観光事業者と連携し、上ノ郷城の御城印の販売や、既存の博物館発行の歴史マップや上ノ郷城跡のパンフレットを用いたＰＲ活動など、既存事業を継続していきます。　また、上ノ郷城の歴史に関係が深い忍者を使った体験プログラムの開発や、上ノ郷城跡を中心に巡るウォーキングイベントの開催、市内宿泊施設においては、「どうする家康」特別宿泊プランの造成など、新たな旅行商品の展開を考えております。　さらにはドラマの舞台の中心となる、岡崎市と浜松市の間の地域として、愛知県観光協会や愛知県東三河広域観光協議会と連携し、この地域に誘客を図る魅力あるコンテンツを考え、官民一体となり観光誘客の拡大を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。大変期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。また、観光客の受入れ体制の整備もしっかりとお願いしたいと思います。　それでは次に、大きな２番の道の駅についてお尋ねいたします。　蒲郡市は今現在、残念ながら道の駅がありませんけれども、隣の幸田町の筆柿の里、西尾市の岡ノ山の道の駅に、私はたまに行くことがあります。そうすると、本当にトラックや車でいっぱいで、駐車できないぐらいにぎわっています。そう思うと海の眺めが最高で、海産物や農産物も豊富な観光のまち蒲郡に道の駅がないのが本当に残念で仕方ありません。　道の駅とは３つの機能を持つ休憩施設ということでございます。１つ目は、長距離ドライバーが増え、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間のニーズ、２つ目が、人々の価値観の多様化により、沿道地域の文化歴史、名所、特産物などの情報を活用した多様で個性豊かなサービスに対するニーズ、３番目に、地域にあっては休憩施設が個性豊かなやにぎわいのある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果の期待という３つの機能を持つ休憩施設ということだそうです。　それでは近隣の自治体の状況についてということで、近隣地域での道の駅の設置状況と利用者の状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　道の駅の設置状況としましては、令和４年２月現在、全国で1,194駅が設置されていますが、そのうち愛知県には18駅がございます。近隣では、今御紹介いただきました幸田町の「筆柿の里」、西尾市の「岡ノ山」、そのほか岡崎市の「藤川宿」、豊橋市の「道の駅とよはし」、新城市には「もっくる新城」、「つくで手作り村」、「鳳来三河三石」の３つ、田原市には「めっくんはうす」、「あかばねロコステーション」、「伊良湖クリスタルポルト」の３つの道の駅が設置されております。　続いて利用者の状況でございますが、令和２年のデータでございますが、幸田町の「筆柿の里」は36万8,000人、西尾市の「岡ノ山」は45万6,000人、岡崎市の「藤川宿」は108万3,000人、豊橋市の「道の駅とよはし」は193万1,000人、新城市の「もっくる新城」は92万2,000人、「つくで手作り村」は11万4,000人、「鳳来三河三石」は３万7,000人、田原市の「めっくんはうす」は85万6,000人、「あかばねロコステーション」は28万6,000人、「伊良湖クリスタルポルト」は11万1,000人となっております。立地条件や施設の規模によって異なりますが、観光客だけでなく、地元住民の利用も多く、にぎわっている状況であると聞いております。　なお、愛知県内での令和２年の利用者数としましては、平成31年３月に登録されました豊橋市「道の駅とよはし」が１位となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございました。近隣市町村で多くの道の駅があって、非常ににぎわっているような状況をお聞きいたしました。　隣の豊川市がないわけでございますけれども、以前にたしか新聞で豊川市でも道の駅の計画がなされていると出ていたような気がするのですけれども、そのことについて把握しているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　豊川市におきましては、令和２年度に道の駅について導入可能性調査を実施しているとのことでありますが、その結果等については公表に至っていないと伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　まだ公表に至っていないということですけれども、令和２年度に道の駅について導入可能性調査を実施しているということで、注視していただきたいというように思います。　それから、（２）の過去の蒲郡での計画についてということで、以前私が蒲郡青年会議所のメンバーのときに、2005年に道の駅の開発の話を当時の蒲郡市の道路課長からお聞きした覚えがあります。蒲郡市における道の駅の設置に向けた過去の取組についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　蒲郡市におきましては、かつて国道23号蒲郡バイパス沿いへの設置につきまして、平成15年から16年度にかけまして、ＪＡ蒲郡市・商工会議所・市内の４漁協・４地区の観光協会・蒲郡オレンジパークをはじめ14団体の方に参加いただきまして、また、名四国道事務所からは専門員をアドバイザーとして招いて６回の勉強会を開催しております。その結果としましては、農業、漁業関係者からは採算性を不安視する声が多くあり、設置場所についても市内通過区間にトンネルが多く、安全性が確保できないなど、道路構造上の問題点も指摘され、計画を見送っております。　その後、平成24年度、平成25年度には、竹島地区におけるにぎわい創出の検討を進める中で、庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、竹島地区における道の駅に関わる施設の設置について検討を行っております。その検討結果としましては、当該地域が都市計画法上の市街化調整区域であるとともに、自然公園法上の第二種特別地域であり、開発の規制がかかってくることや、食堂や土産物店を含む休憩所の設置とした開発が見込めるものの、設置に対する補助金等の確保が大変厳しく、事業の採算性の面から設置困難との結論に至っています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　過去に計画があったのですけれども、道路の構造上の問題、確かに山の裾野を走ってトンネルが非常に多いという構造上の問題と、また、補助金確保や採算性の問題で設置困難との結論に至ったことが分かりました。採算性については、今現在、ほかの道の駅のにぎわいを見ると、やり方次第では何とかなるのではないかと思います。また、道路の構造上の問題についてですけれども、例えば、安城の道の駅はデンパークであって、インターチェンジから少しで、車で５分もかからないぐらいですかね、離れた位置にあります。道路の構造上の問題も、例えばインターチェンジの出入口付近の広さのエリアがあればクリアできるのではないかというように思います。　それでは（３）蒲郡市での可能性についてということで、蒲郡市で道の駅を開設できる可能性が今現在あるかどうかをお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　道の駅の整備の方法につきましては、道路管理者と市町村長等で整備する一体型と市町村で全て整備を行う単独型の２種類がございます。　一体型で整備する場合につきましては、休憩施設、トイレ、情報提供施設及びこれに伴う駐車場に関しては道路管理者が、地域振興施設と、これに伴う駐車場に関しましては市町村が整備することとなります。一方で単独型では、これら全てを市町村が整備することとなります。現在登録されている道の駅のうち約55％が一体型、約45％が単独型での設置となっております。この整備に関しましては、やはり多額の事業費が必要となり、その後の維持費もかかってくるため、やはり事業採算性等の面では課題が残っているというように感じております。　一方、道の駅設置主体を民間へ拡大することが国家戦略特区制度による特例として可能となっておりましたが、令和４年５月の道の登録案内要綱の改定によりまして、市町村と管理運営について協定を締結する法人を設置者とすることが可能となりました。　今後につきましては、これら制度の内容を研究しまして、補助金の活用や民間による設置に向けての可能性についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。ぜひとも私はつくっていただきたいと思っているのですけれども、そうであるならば、なかなか市町村が全部整備するというのはお金がかかって大変だと思いますので、一体型といいますか、道路管理者と市町村が整備する一体型であって、また、令和４年５月に改定したばかりということで、市町村と管理運営者について協定を締結する法人を設置者とするということがありますけれども、そういったことがよいのではないかと思います。　私の個人的な持論としては、例えば、蒲郡西インターチェンジの降りたところ、農協の出荷場の上のあたりですね、かなり土地があります。そんなに急な斜面ではなくて、あそこは非常に海の流れも最高な場所なのですけれども、よくそこで花火大会の花火を見る人がたくさんおられるのですけれども、企業用地の今、丹羽鉄工所さんが造っている反対側のほうですけれども。例えば、そういうところであったり、先ほど竹島の話もありましたけれども、再度チャレンジして、少し離れておりますけれども、竹島パルクが解体されるという話がありますので、そこも１つ視野に入れてですね。そして経営としては、観光のまち蒲郡ですので、観光協会が法人化されるということもありますので、法人化されてすぐということは大変かもしれませんけれども、観光の拠点として、また、他の法人事業者や農業・漁業関係者などがタッグを組んで運営が行われたらいいなというように思っております。　幸田町の筆柿の里を見ると、蒲郡で採れた魚を筆柿の里で売っているような状況です。やはり蒲郡の物は蒲郡で売りたいなという思いもございます。　そして約２年後には国道23号蒲郡バイパスが全線開通されます。当局におかれましてはぜひとも前向きに調査研究、検討のほどをよろしくお願い申し上げます。　それでは続きまして、大きな３、資源ごみステーションでの問題についてということでございます。　以前も私は、ごみ問題、違反ごみについては一般質問を行っております。なかなかこれが改善できていないようでございます。移動式監視カメラを設置すると大変効果があるということは聞いているのですけれども、設置期間中は守られるのですけれども、設置をやめてしまうと元の木阿弥に戻ってしまうというようなことを聞いております。　そこで（１）違反ごみの現状について、地域の資源ごみステーションに違反ごみが出され、周辺の生活環境に影響を及ぼすことがありますけれども、どのように違反ごみがあって、その種類や現状についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　地域の資源ごみステーションにつきましては、現在、燃やすごみステーションが1,252か所、資源ステーションが299か所設置されております。地域の皆様の適切な維持管理や運営によりまして、違反ごみの排出を防止し、正しいごみ出しや分別を徹底していただいておりますが、中には違反ごみが発生し、違反ごみの防止に対し、毎月５件程度の相談が寄せられております。　お尋ねの違反ごみの種類・内容でございますが、燃やすごみにつきましては、市に登録された黄色の指定ごみ袋を使わず出されたごみは、違反ごみとなります。また、ごみ出しのルールやマナーにつきましては、ごみ出し３原則を取り決め、決められた曜日と時間に、決められた場所に、決められた分別で出すことをお願いしておりますので、夜間などに出されたごみや、お住いの地区でないステーションに出されたごみにつきましても違反ごみとなりますが、こうした違反ごみは、一度出されてしまうと、明確に違反ごみとして認識することができません。　そして、特に、地域の生活環境を悪化させる原因になるのが、３つ目のお願いの決められた分別ができていないごみや、ステーションには出すことのできない30センチを超えるごみです。蛍光灯など一部例外はありますが、30センチを超えるごみは、粗大ごみや大型可燃ごみとしてクリーンセンターに直接搬入するごみになります。　ステーションでは、こうした燃やすごみと缶や瓶などが混在するなど、分別が守られないごみ袋や粗大ごみなどを違反ごみとして明確に区分し、一定期間回収されません。回収までの間に、カラスや野良猫に荒らされることにもなり、ほんの一部の方々によって出された違反ごみによりまして、周辺地域に迷惑を及ぼし、生活環境を悪化させている現状も見受けられます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。
   ◆青山義明議員　ありがとうございます。　蒲郡市と地域が協力して違反ごみの抑止に取り組まれているというのはよく分かります。今もなお違反ごみに悩まされる地域があるようでございます。多くの市民は違反をせずにごみ出しを行っていると思いますけれども、どのような人がこうした違反ごみを出される傾向にあるのか、市の把握状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市では、違反ごみが繰り返され、周辺地域の生活環境を悪化させているステーションにつきましては、地域の皆様に情報提供をいただいております。そうした地域からは、夜間に出される人や近所の皆さんが知らない人、車で出しに来る人がいるとの情報が多く寄せられております。　また、ごみ袋の外から見て、排出者を特定できるものが発見できた場合には通報いただき、その情報から個別指導を行っておりますが、その住所を基に区域外の方や、中には市外の方に対して、ごみ出しの指導を行う傾向にあります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　通報などの情報から個別指導をされているということですけれども、区域外や市外の方のごみ出しの指導を行う傾向にあるということで、大変なことだなというように思います。　（２）違反ごみの処理についてでございますけれども、違反ごみは一定期間回収されずに残置されますけれども、この残された違反ごみはどのように回収・処理されているかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　違反ごみにつきましては、回収事業者において指導票を貼り、すぐには回収しません。これは、違反ごみを出した本人に、自分の出し方が不適切であったことの自覚をしてもらい、正しい出し方で出し直してもらうためでございます。　しかし、出し直しがされずに放置された場合には、一定期間後、市で回収し処分します。燃やすごみにつきましては１週間、資源ステーションの資源物や不燃ごみは１か月後を目安に回収しておりますが、安全上の問題や地域の都合などで早急に回収を希望される場合には、速やかに回収させていただいております。　また、事業所からのごみもステーションに出せませんが、その中でも産業廃棄物や市で処理できないテレビ、洗濯機といったリサイクル家電、廃タイヤなどの処理困難物については警告票を貼り、より悪質な違反として厳重に排出を禁止しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。　それでは、（３）の対策についてですけれども、指導・警告しても、違反ごみはなかなかなくならないようでございます。違反ごみ対策として、初めに、これまで市が行ってきた防止対策についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市では、これまでにも違反ごみをなくすため、様々な防止対策を継続して行っております。広くは、正しいごみ出し方法や分別方法の理解や、ごみ出しマナーの意識を高めるため、「ごみ出し便利帳」などにより情報発信し、さらに、燃やすごみや資源物の収集日カレンダーやごみの分別方法などが手軽にスマートフォンで御覧いただける資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」を配信し、間違ったごみ出しや分別を防いでおります。　また、各ステーションでは、地域の皆様からクリーンサポーターを登録していただき、衛生委員や環境委員などの役員の皆様とともに立番をしていただき、ステーションの環境保全を図っていただいておりますが、市としましても監視パトロールを行い、持ち去り行為を防止するとともに、不法投棄やごみの散乱を監視しております。　そうした中でも、ごみ出しマナーの低下等により、地域の清潔が保たれない場合には、地区外のごみの持ち込みを禁止する注意看板や違反ごみの禁止・警告看板などをごみステーションに設置し、また、地域を限定して回覧をお願いするなど、ステーションごとに個別の防止対策を講じているところであります。　何より効果を発揮する防止対策としましては、移動式監視カメラの設置によりまして、ごみ出しマナーの悪い者に対しましても抑止効果を発揮しております。平成27年度に２台の監視カメラでスタートしましたが、現在では、蒲郡ライオンズクラブ様からの複数回の寄附を頂き、現在では６台まで拡充し、違反ごみや不法投棄の防止対策を強化しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　監視カメラの拡充により防止対策の強化が図られているようでございますけれども、冒頭に話したように、３か月の設置期間を終えた後、少しすると違反ごみが発生し始めると聞きますが、罰則制度の検討など、対策を厳格化する事例はないか伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　廃棄物処理法では、みだりに廃棄物を捨ててはならないとされており、不法投棄した場合には、５年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金が規定されています。一方、これまで御質問いただいた違反ごみの内容については、ステーションに市が定める分別の区分や排出方法に従わず廃棄物を排出する行為として、その悪質性にもよりますが、罰金が科されるといった状況にはなりにくいものと考えております。全国的に見ますと横浜市や千葉市で市の定めた規定に従わず、廃棄物を排出する行為に対しまして、その改善を命令したにもかかわらず繰り返し行われた際には2,000円以下の過料を科す規定を条例で定めているようであります。しかしながら、罰則規定による違反ごみの取締りの厳格化につきましては全国的にもまれな事例であり、実質的に対応していくには難しさがあるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　正しくごみを出している方がいる一方で、常習的に悪質な人もいると思われます。地域によっては、ステーションに置かれた違反ごみによって、その悪化が深刻な地域もございます。違反ごみをなくすには過料を検討するなど、厳格に対応していくことも必要と考えるが、市の考えをお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　悪質な違反ごみにつきましては、監視カメラの録画映像や監視パトロールの現行確認、地域からの通報やごみ袋からの証拠品などによって排出者を特定することが考えられますが、いずれの方法も命令を経て過料を科すまでには難しさを感じます。監視カメラやパトロールなど一定の抑止効果を発揮する中で、過料といった対策に実効性が伴わなければ、抑止力が低下することにもなり、慎重に検討しなければならないものであると考えております。　しかしながら、監視カメラがない場合、また、クリーンサポーターやパトロール員がいない場合など、誰の目にも止まらない状況においても、違反ごみを排出してしまう人をなくしていく必要があります。これからもステーションを管理いただいております地域の皆様の御協力をいただきながら、着実に違反ごみがなくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　やはり違反ごみの多い地域は、違反ごみを出す人たちに対する個別指導が重要になってくると思いますので、地域住民としっかりと協力体制を取って、情報共有を密にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　この際、14時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をいたします。　まず、１、水道管路の更新とＡＩ技術の活用についてお伺いします。　古くなった水道管の更新にＡＩの技術を活用することができないか。ＡＩの技術を活用することで、さらに効率的に水道管の更新を進めることができるのではないかという趣旨の提案です。　まず、蒲郡市内における水道管の管路の現状からお伺いします。水道管の法定耐用年数は40年であると思いますが、法定耐用年数を超えた管路はどのぐらいあるでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　市内の水道の管路延長約585キロメートルのうち法定耐用年数である40年を超えた管路延長は、令和２年度末の数字で約230キロメートルでございます。法定耐用年数を超えた管路の割合を示す管路経年化率は37.19％で、類似団体の平均値の２倍を超える水準となっており、今後も上昇していく見込みでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、水道管の管路の更新についてですが、これはどのように進めていく計画となっているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　管路の更新の計画には、主要幹線管路計画、これは送水管及び口径200ミリ以上のものと配水管網更新事業計画、これは一般管路のものですが、この２つがあり、これらに基づき毎年度管路更新を行っております。現在は西部送水管の更新を中心に行っており、今年度末に清田配水池から形原配水池までの区間が完了する予定でございます。その後につきましても計画に沿って管路更新を行っていく予定でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、水道管の管路の更新の優先順位についてお伺いします。法定耐用年数を超えた管路だけでも約230キロあるという中で、どの管路から更新を進めていくかということについて、どのように決定しているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　現在は、老朽度及び重要度で管路更新の優先順位をつけています。老朽度は布設からの経過年数、重要度は管網の中の基軸となる管路であるか、医療施設や福祉施設などの重要給水施設が沿線にあるかなどを数値化したものです。それぞれの数値の高さで管路更新の優先順位を判断しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、水道管の老朽化がもたらす影響についてお伺いしていきたいと思います。　水道管の老朽化によって水が漏れる漏水の事故が起こりやすくなると考えられますが、まず、漏水の事故の状況と最近の傾向についてお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　直近３年間の漏水件数を申し上げますと、令和元年度が97件、令和２年度が98件、令和３年度が125件となっております。漏水件数はやや増加傾向であると認識しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　具体的にはどのような漏水事故が見られるでしょうか。また、原因はどのようなことが考えられるでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　主な漏水の箇所は、道路に埋設されている配水管から分岐し、宅内に向かう給水管に関わる部分で、漏水の規模としては小規模なものが多くを占めております。漏水の原因といたしましては、給水管の老朽化による接合部パッキンの劣化が主なものでございます。　大規模な漏水としては、配水管の漏水があり、断水や濁水が周辺の配水区域で生じ、周辺の住民の方に多大な御迷惑をおかけすることもございます。配水管の漏水の原因は主に老朽化による管の腐食によるものでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　これまでに発生した事故のデータについてですが、これはどのように記録され、また、保管されているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　漏水のデータにつきましては、漏水修繕の完了時に作業内容を記載した業務報告書が水道工事業者から提出されます。その業務報告書を水道課職員がＧＩＳ上に記録、保存しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、水道管の素材についてもお伺いしておきたいと思います。現在、市内で使われている水道管の素材にはどのようなものがあり、どのくらいの割合で使われているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　市内に布設されている水道管の管種は、そのほんどがダクタイル鋳鉄管で、令和２年度末で管路全体の74％を占めています。かつて50ミリ以下の小口径管路には硬質塩化ビニル管が使われていましたが、平成26年度からは耐震性能を有する水道配水用ポリエチレン管を使用しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　鋳造された鉄製の水道管、これが鋳鉄管と呼ばれる種類であると思いますが、鋳鉄管にも様々な種類があると聞いております。素材によって法定耐用年数や寿命は異なるのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　法定耐用年数については、法令の中にある細目で配水管とされ、管種による区分はされていませんので、どの管種でも40年となります。　経理上の法定耐用年数とは別に実際に水道管を使用できる年数については、公益財団法人水道技術研究センターや一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の資料などをもとにダクタイル鋳鉄管は60年、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管は120年程度と考えております。平成２年度からは水道管を被覆する防食工（ポリスリーブ）を採用しており、この防食工を施工した水道管は20年ほど使用できる年数が延びると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　また、土壌についてもお伺いします。水道管が埋められている土壌、土の成分によって水道管の耐用年数や寿命に影響しているという指摘もあるようです。確かに水道管は土の中にそのまま埋められて使用されるわけですから、土壌から何らかの影響があっても不思議ではないと考えられます。この点について、どのように考えているかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　蒲郡市内で路線全体が土壌の影響により劣化したという事例は把握しておりませんが、配水管漏水箇所の狭い範囲においては土壌の影響を受けることがあると考えられます。先ほど述べました防食工を施工した管路では土壌の影響をほぼ受けないと認識しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、水道業務に関する専門的知見、技術や経験、知識の継承についてお伺いします。これは蒲郡市に限らず全国でも共通する水道部門の課題であると思います。蒲郡市においては、水道業務に関する技術や知識について、職員間でどのように継承しているでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　水道課においては、初めて配属された職員に対して、初期教育として経営給水担当、設備担当及び計画工事担当の職員から、水道課職員として最低限必要な項目についての研修を受けております。このことにより、学ぶ側と教える側の双方で知見が深まるものと考えております。また、外部講習を積極的に活用することにより、職員の能力向上に努めております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　水道業務は高度な専門性を必要とし、また、技術や知識も経験によって磨かれ、深められていくものと私は考えております。そこで、水道を専門とする職員を採用することについて検討してもよいのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　大規模な事業体であれば、独自の人事管理を実施できる部門を保有していますが、蒲郡市の水道事業の規模では、独自の人事管理部門を保有し、専門の職員を採用していくということは難しいと考えています。蒲郡市全体の職員配置の中で水道事業に必要な人材を適切に配置していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　最後にＡＩ技術の活用についてお伺いします。　効率的な水道管の管路の更新を進めていくため、ＡＩによる水道管の劣化の予測を水道管の更新に当たっての優先順位づけの１つの材料として考えてはどうかという御提案です。具体的に御紹介します。　水道管に関するデータ、例えば、水道管の布設された年や水道管の種類や素材、漏水をはじめとするこれまでの事故の記録など、水道管に関するデータと水道管の劣化に関わる様々なデータ、例えば、土壌や降水量、湿度などの気象データ、また、河川や海岸線など自然環境の状況のデータ、また、地震の観測位置や震度などのデータ、人口や交通網に関するデータなど、1,000以上の要素からなるビッグデータ等を組み合わせ、ＡＩを活用して各水道管の管路の劣化を高い精度で解析するという仕組みです。解析の結果、どの水道管がいつ頃どの程度劣化する見込みという劣化度が分かります。こうして算出された劣化度を水道管の管路の更新に当たっての優先順位づけに活用する。優先順位を決定する要素の１つとして追加してはどうかということです。より客観的にかつ正確に優先順位を判断することが可能になると考えられます。劣化度は地図上にマッピングされますので、容易に各管路の状況を把握することができます。　さらに、このＡＩ技術の導入に当たって、水道業務に関する専門的な知見や経験に基づく知見、技術のノウハウをデータ化して追加することもできます。そうすることで従来難しかった専門的な技術の継承も可能になります。この取組は現在全国で進められており、豊田市や川崎市、兵庫県朝来市などで導入された事例があり、成果を上げています。検討の価値は非常に高いのではないかと思います。ぜひとも、このＡＩ技術の活用、導入を検討いただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　ただいま藤田議員からも御紹介をいただきましたが、豊田市がＡＩによる水道管の劣化予測診断を行っているとの情報を知り、水道課職員が豊田市の担当課職員からこの業務内容についての聞き取りを本年５月に実施いたしました。　豊田市は、令和２年度に管路更新計画に当たるストックマネジメント計画を策定した際に、口径150ミリ以上の管路更新計画における優先順位づけに客観的な指標を用いた効率的な管路更新を図るため、ＡＩによる劣化予測診断を用いて管路の優先順位をつけ、そこに豊田市独自の「暗黙知」とする熟練職員からの勘や経験を見える化・データ化し、管路更新計画に反映させたと伺っております。　ＡＩによる劣化予測診断については、更新計画立案の補助としての利活用が考えられ、導入コストと効果を含めて検討する必要があると考えております。劣化予測診断により選定された更新管路については、個別に職員が精査する必要がございますが、更新管路の選定業務の補助として有効であると捉えております。　ＡＩによる劣化予測診断は、実績が増えるほどその精度が向上するため、仮に導入するならば、いつの時期がよいのかコスト等も含めて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　大変よく分かりました。　私自身も豊田市やほかの自治体、事業体での取組が蒲郡市においても有効なのかどうか、いま一つ判断がつかないというのが正直なところです。特に豊田市は市域も広く山間地域も多いですし、水道管の総延長距離は3,000キロを超えていますから、様々な状況が蒲郡市とは異なっていると感じています。いろいろな自治体、事業体での事例を踏まえて、蒲郡市の水道経営にとって有効であれば、ぜひ導入をしていただきたいですし、まずは、そのための検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。この項目については以上です。ありがとうございました。　次に、２、ハラスメントについてお伺いします。　まず、（１）ハラスメントに対する取組についてお伺いします。　これまでの蒲郡市おけるハラスメントに対する取組の経緯について、また、現状どのような取組に至っているかお知らせいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ハラスメントにつきましては、個人の尊厳を傷つけ、その勤務意欲を減退させるなど、人権侵害にも関わる行為であり、組織におけるリスクとしても職員のメンタル不調、モチベーション低下、最終的には退職等につながるおそれのある大きな問題であります。　ハラスメントに関わる経緯と取組につきましては、平成11年６月に蒲郡市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関する要綱を制定しておりますが、平成24年１月にはパワハラ等を追加した「蒲郡市職員のハラスメントの防止及び排除に関する要綱」として見直しを図っております。　その後、相談体制を強化するため、平成29年７月からこれまでの職員相談員に加えまして、弁護士資格を有する外部相談員、ヘルプラインを設置しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、ハラスメント事案の実態についてお伺いします。　これまでに把握された件数、このうち相談員に相談された件数、また本庁の件数と本庁外の件数について、それぞれお知らせいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　最近の相談件数につきましては、令和３年度は５件、令和２年度は２件、令和元年度は５件となっております。また、このうちヘルプラインへの相談件数は、令和３年度は実績はなく、令和２年度は１件、令和元年度は２件となっております。また、庁内、庁外別の内訳といたしましては、３年間の合計12件のうち、庁内が１件、庁外が11件となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、ハラスメントに関する研修についてお伺いします。どのような頻度で実施されているのか。対象者は誰か、参加人数はどの程度か。また、参加者からはどのような感想や意見があったかお知らせいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ハラスメントに関する研修の実施状況につきましては、令和３年度は、３種類のハラスメント研修を行い、合計508名が受講しております。その内訳といたしましては、新任課長に対するパワハラ研修で17名、全職員向けのハラスメント防止研修で382名、消防職員に対するパワハラ研修で109名となっております。研修後、職員からは、「自覚なく使ってしまいそうなハラスメントにつながる発言を再認識できた。ハラスメントかどうかは人によって受け止め方が異なるため、受け止める側に立って判断することは重要であることを再認識できた」などの意見がありました。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　2019年に改正された労働施策総合推進法についてですが、地方公務員も適用の対象であるという理解でよいでしょうか。蒲郡市においては、この法改正を受けてどのような対応が求められていて、また、どのようなことに新たに対応されたでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　労働施策総合推進法の改正に伴いまして、令和２年６月から事業主におけるハラスメントの防止対策の実施が義務化され、地方公務員にも適用があるため、本市におきましても、さきの要綱にハラスメント防止対策義務化に係る規定の追加をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ハラスメントの実態把握のため、アンケート調査を実施すべきであると思いますが、現状は過去に消防を対象としてアンケートが実施されただけで、他の場所には拡大されていないと思います。今後、他の部署でもアンケート調査を実施していく予定はありますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　アンケート調査につきましては、消防において毎年実施しているほか、保育園、ボートレース事業部におきましても過去に実施したケースがございます。本庁や他の所属での実施につきましては、ハラスメント事案の相談状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続きまして、（２）教育現場におけるハラスメントに対する取組についてお伺いします。　学校の現場におけるハラスメントの防止に向けた取組、また、教員から児童生徒に対するハラスメントへの対策について、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　愛知県教育委員会教職員課より、平成23年４月に「職場におけるパワー・ハラスメントの防止及び対応について」の通知が出され、職場におけるパワー・ハラスメントの防止及び対応について、全ての教職員に周知・徹底がされました。また、問題解決を迅速かつ適切に行える体制づくりとして、相談窓口の設置でありますとか、相談者のプライバシー保護、厳しい処分についても明記されました。さらに、注意すべき言動の具体例も示され、全職員がパワー・ハラスメントを許さない、見逃さない職場づくりも進められてきました。　その後は、不祥事防止の観点として、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントが位置づけられ、注意喚起が図られています。毎年、年度初めの校長会資料として、県教育委員会のホームページにあります「信頼される愛知の教職員であり続けるために」のリーフレット、「不祥事防止チェックシート」を配付しております。その中にあります「ハラスメントについて問題意識を持ち、正しく理解した言動をしている」という項目に対して、自己評価をし、管理職に提出することで防止に努めております。　もし、ハラスメント事案が起きた場合、相談窓口に相談することもできますが、多くの場合は職場の信頼できる上司や同僚に相談し、発覚しております。日頃から何でも相談し合える風通しのよい職場の人間関係づくりに努めることで、万一のときの早期発見、早期対応ができればと考えています。そして、正しい状況把握に努めまして、厳粛に指導、対応していきたいと思っております。　児童生徒に対するハラスメントについても、養護教諭でありますとかスクールカウンセラーとの相談活動を通じて子供に寄り添うとともに、県教育委員会のホームページにある、子供向けの「人の気持ちを大切にし、あなたを守るために～セクシャル・ハラスメントをなくそう～」というリーフレットも上手に活用しております。また、カウンセリングルームや校長室の前に相談ボックスを置いて、児童生徒の声に対応している学校もあります。　今後も、ハラスメントの撲滅に向け、許さない、見逃さない職場づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、（３）ハラスメント事案発生時の対応についてお伺いします。　ハラスメント事案が発生した場合、具体的にどのような順序で対応することになるか。また、ハラスメント苦情処理委員会が設置される場合もあると思いますが、それはどのような場合か。また、これにまでに設置されたことはあるか。それぞれお知らせいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ハラスメント事案発生時の対応につきましては、各相談員を通じて人事課長へ報告がされますので、これを受けまして人事課において事実関係の調査を実施しますが、事案によっては、弁護士である外部相談員がヒアリング等を実施する場合もございます。そして調査の結果を踏まえ、所属長と協議の上、該当職員への指導や防止対策を行っております。　また、事案の内容を踏まえ、必要に応じまして、副市長を委員長とするハラスメント苦情処理委員会を開催することとしておりますが、本市では平成28年度における消防職員の不祥事事案につきましては、別に再発防止委員会を立ち上げていたこともあり、これまで苦情処理委員会を開催した実績は平成25年度の１件のみとなっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　二次被害の防止策についてもお伺いします。相談者の秘密は確実に守られるのでしょうか。
   ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　相談者の秘密保持と二次被害の防止策につきましては、苦情相談に関わる人事課職員や職員相談員において、プライバシーの保護と秘密保持の徹底を図っており、相談した職員が不利益を受けることがないよう、十分に配慮した対応を行っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　さて、一昨日、蒲郡市立ソフィア看護専門学校の学生さんから、蒲郡市長宛てに要望書及び嘆願書が出されたと聞いております。学生さんと保護者の方々の署名が添えられた要望書、嘆願書です。その趣旨は、学校内で教員から学生に対するアカデミックハラスメントが起きているというもので、一部の教員から指導や教育とは全く思えないような言動が横行しており、学生が学習に集中できないような環境になっている。教員に対する監督が不適切であるというものです。この要望書、嘆願書には署名が添えられています。この署名は２年生と３年生を中心に集められ、その８割に当たる55名の学生と95名の学生の保護者の方々、計150名もの方から賛同をいただいているそうです。非常に多くの学生さんが現在の学習環境に問題があると考え、実際に行動を起こしている。保護者の方々も問題意識を共有し、学生さんたちの行動を指示されているという状況です。　ソフィア看護専門学校は看護師を養成する学校であり、学生の本分は言うまでもなく勉強であり、専門の知識と技術を身につけることです。署名活動に取り組むことではありません。しかし、それは学生さん御自身が一番よく分かっていることです。にもかかわらず、このような活動に取り組まざるを得ない状況が発生しているということです。まず、お伺いします。今回出された要望書にあるような事案が発生していることについて、把握されていたでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　要望書、嘆願書でございますが、６月13日の月曜日の午後５時に学生たちからの署名という形で提出されておりまして、内容については一読し承知しております。　看護師は命を預かる職業であることから、看護専門学校においては臨地実習において学生の示す行動や態度などに問題がある場合には、ときには厳しいと学生が感じるような指導を教員が行うことはあります。　また、看護師国家試験に合格すること、そして臨地実習では学生に患者さんを受け持たせて実施を行うことから、確実な知識・技術と誠実で真摯な態度が必要である。また、倫理観は必須となります。　今回の事案と同じ内容なのかどうかは分かりませんが、指導としては行き過ぎではないのかといった指摘の声が最近ございました。それを受けまして、幹部教員に対して注意喚起を行ったことはございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　学校内でのハラスメント対策についてお伺いします。どのような取組があるかお知らせいただけますでしょうか。　また、先ほど市の職員を対象として、ハラスメントに関する研修が実施されているというお話がありました。研修を受ければ即座にハラスメントが防止できるとは思いませんが、看護専門学校の教職員の皆さんは研修の対象でしょうか。看護専門学校の教職員の皆さんがハラスメントに関する研修を受ける機会はあったのでしょうか。お伺いします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　看護専門学校の教員は、教員として必要な知識を得るため、様々な研修を受けておりますが、ハラスメントに特化した研修はございません。今後は教員向けのハラスメント研修を実施していきたと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　学生の皆さんには、ハラスメントなどがあった場合などの相談先について、どのように説明されているでしょうか。学校内、あるいは教職員に対して、もしくは蒲郡市において学生さんが相談をできるような機会はあるのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　４月の入学時のオリエンテーションでは、学生の皆様にお伝えをしているのですが、ハラスメントや学生生活に関する悩み事を相談できる窓口を設置しておりまして、事務長と教務主任が専門の相談員として随時受付をしております。また、月２回でございますが、外部の人材であるスクールカウンセラーへの相談ができるようになっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　学生の皆さんは地域の役に立ちたいという高い志、真面目に勉強したいという熱い思いを持って、数ある看護専門学校の中から蒲郡を選んでくださったわけです。しかし、学校の現在の状況を踏まえ、看護師への憧れや希望を失っている学生さんもいる。夢を諦めようかと悩んでいる学生さんもいる。今そんな状況にあると聞いています。このような状況をつくり出しているのは学校であり、蒲郡市であると思います。このままでいいのでしょうか。このような状況になっていることについて、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、看護師は命を預る職業であることから、看護専門学校におきましては、臨地実習において学生の示す行動・態度などに問題がある場合には、ときには厳しいと学生が感じるような指導を教員が行うことはあります。　しかしながら、ハラスメントがあったとすれば、それは容認されるものではありませんので、要望書につきましては、そうした事情も考慮した上で事実確認を行い、適切な対応を考えてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　私が聞いている事例を御紹介します。「授業中に教員から、ほかの多くの学生が聞いている前で罵倒された」、「実習指導中に水をかけられた」、「患者さんの前で暴言を言われた」といった事例です。これらはたくさんの事例の中でも、ごく一部であるというようにも聞いております。学生さんの側に手順の間違いや誤解があったとしても、一方的に責め立てられるようで学生の側が納得し、理解できるように理論づけて説明されることもなかったということです。残念ながら、およそ指導と言える内容とは言えませんし、指導の名のもとに人格否定に及んでいるような大変許し難い行為であると思います。これが教育・指導の一環と言えるでしょうか。厳しいと感じるような指導もあり得るとのお話でしたが、そう言える範疇を超えているのではないか。度が過ぎているのではないかと考えざるを得ません。これらの事例については、私はいずれもひどいハラスメントであると思います。　そこで、ハラスメントをした教員への対応についてお伺いします。　私はハラスメントをするような教員は、教員として全く不適格であると思いますし、学校にとどまること自体許されないと思います。このような指導が許されている状況は、もはや特定の教員だけの問題ではなく、管理職の責任も免れない事態であって、学校全体の問題であると思います。　先ほど、蒲郡市にはハラスメントの防止及び排除に関する要綱があるとのことでしたが、看護専門学校の教員も、この要綱の対象者であるという理解でよいでしょうか。そうであれば、この教員の言動はハラスメントの防止及び排除に関する要綱に違反する行為であると考えられると思いますが、いかがでしょうか。また、教員にハラスメントに関する要綱を遵守させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　学生さんから提出された嘆願書では、教員の管理が不適切であり、教員を変更するよう求めています。学生さんにそこまで考えさせる状況になっているということです。お考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　先ほどのハラスメントの防止及び排除に関する要綱につきましては、職員間のハラスメントを対象とするものでございますので、職員以外の方に対する非違行為等につきましては、法令等に基づき別に判断をしてまいります。教員の言動がハラスメント行為に該当するかどうかにつきましては、今後の調査を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　先ほど、ハラスメント事案が発生した場合には、相談員から人事課長に報告があり、人事課において調査されるという流れであると御説明がありました。また、事案によっては副市長を委員長として、ハラスメント苦情処理委員会が開催されるというお話もありましたが、今回の看護学校での問題には、どのように対処されるでしょうか。私としては、外部の第三者から調査をし、また、対応策を決定すべきであると考えています。内部の調査では様々な利害関係や人間関係に絡めとられて実態を把握することは困難であり、限界があると思います。内部の調査で事実が明らかになるでしょうか。内部の調査ではなく第三者委員会を立ち上げて、学生だけでなく教員も事務職員も対象として、聞き取り調査を実施して実態を把握する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今回は、学校の教員と生徒との間での事案でございますので、ハラスメント苦情処理委員会は職員間のハラスメントを対象とするものでありますので、まずは速やかに健康福祉部におきまして、事実確認の調査を行いたいと思います。　なお、その結果を受けまして、必要に応じまして内部調査委員会、第三者委員会等も含めて開催等を検討し、適切に対応してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　今回、学生さんたちが勇気を持って一歩を踏み出して行動を起こしています。報道によれば、ほかの地域の看護学校では、教員によるハラスメントを理由として、たくさんの学生が自主的に退学したというケースもあるようです。蒲郡においては、そのような大きな事態に至る前に問題が明るみに出たと言えると思いますし、今回の学生さんたちの行動をきっかけとして、今後二度とこのような事案が発生することがないよう前向きに捉えて、再発防止に取り組んでいただくということが重要であると考えます。今後の取組としては、例えば、学校独自に教員と学生の間のハラスメントを防止するための規則を定めることや、スクールカウンセラーの学生向けの相談回数を増やしていただくことなど、よりよい学習環境づくり、学生さんたちが学習に集中できるような環境づくり、安心して学べる環境づくりを実現するような取組を進めていただきたいと思います。　これからも蒲郡市にとって看護専門学校は大変貴重で重要な存在であります。今後も学生さんたちの思いや志に十分に応えられる存在であってほしいと思いますし、学生さんたちの切実な訴えを裏切ることがないよう、今回の学生さんたちの行動を前向きに捉え、看護専門学校が新たに生まれ変わる契機としていただくことをお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、15時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。こうして稲吉さんを正面で見ることができて、私と稲吉さんは同期です。同期が８人一緒に蒲郡市政のために働こうとして、今から12年前に当選いたしました。残念ながら広中昇平さんは体調を崩してリタイアされましたけれども、あと同期が７人そろっております。我々はみんなで力を合わせて蒲郡市政のために粉骨砕身努力していきたいと思っております。感無量の思いがいたします。それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。　大きな１番、蒲郡市が取り組む防災・減災について順次質問させていただきます。　政府の地震調査研究推進本部は、2022年、令和４年ですね。１月13日に長期評価による地震発生確率を公表いたしました。南海トラフ地震の今後40年発生確率が90％程度に高まったと公表されました。30年確率は70％から80％、20年確率は50％、10年確率が30％と、非常にいつ起きてもおかしくない南海トラフ地震です。大きな被害が予想される国難とも言われる南海トラフ地震に備えるといっても、すぐにできるものではありません。日々の努力の積み重ねだと思っております。この質問は過去に何回となくさせていただきました。災害に強いまちづくりを目指して、再度、今回質問をさせていただきたいと思います。　まずは、平成30年３月議会にも同様の質問をさせていただきましたが、市の取組の進捗状況について、現在の状況をお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　それでは進捗状況につきまして、順次お答えをいたします。　備蓄用非常食につきましては、食物アレルギー対応品を積極的に導入し、現在は全て食物アレルギー対応のわかめ御飯等のアルファ米とライスクッキーに切り替えております。　また、飲料水につきましても、以前は２リットルのペットボトルであったものを、発災直後の利便性を考慮し、扱いやすい500ミリリットルのペットボトルに全て入れ替えを完了いたしました。　備蓄用医薬品につきましては、医療救護所を開設する７つの中学校全てに配置し、品質保持期間の管理を行いながら、適切に入れ替えを行っております。　自然還元型トイレにつきましては、学校敷地内に設置する余地がなかった蒲郡西部小学校を除きました小中学校19校に設置が完了しております。トイレにつきましては自然還元型以外にも、車椅子の方でも利用できる貯留式トイレ「ドントコイ」の配置、また使用するごとに排泄物を処理できる便袋の備蓄にも取り組んでおります。　また、令和２年度には、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、パーテーション、大型扇風機、蓄電池をはじめとする物資の備蓄を拡充させております。　市民の意識啓発といたしましては、各種ハザードマップを作成し、全戸配布しております。現在は地震、洪水、津波、高潮の４種類のハザードマップがあります。ハザードマップは、平成26年度に南海トラフの震度分布図作成を皮切りといたしまして、平成28年度にはその多言語版を、平成30年度に洪水・土砂災害、令和２年度には津波、令和３年度に新たに高潮ハザードマップを作成し、今年度は洪水ハザードマップと避難情報の判断・伝達マニュアルの内容を更新し、全戸配布いたします。　また、企業等との災害協定につきましては、現在113件締結しております。令和３年度にはサーラエナジーとの相互協力協定、また、ＮＴＴとの道路障害物除去に関する協定等をはじめ４件の締結をいたしました。令和２年度には、災害時の避難所における電力確保のため、日産自動車及び三菱自動車と災害協定を締結し、避難所に派遣される電気自動車からの給電が可能となりました。今後も積極的に各種団体との連携を進めてまいります。　さらに、国のプッシュ型支援物資の受入れに関しましては、以前、竹内議員からも御提案をいただきましたけれども、輸送ルートの変更を行うとともに、地域内輸送拠点が使用不能となった場合の代替施設として使用させていただく協定を締結しております。　輸送ルートに関しましては、県の広域物資輸送拠点となっている豊橋市総合体育館から本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場へのルートにつきまして、オレンジロードを国道247号中央バイパスと交差する水竹町一反田交差点まで南下し、国道247号を西に向うルートとしております。　代替施設につきましては、蒲郡市農業協同組合の所有する神ノ郷町名取の総合集出荷場を、災害時における救援部隊等の活動基地、救援物資等の受入れ、配分及び輸送等の設定場所が使用不能等となった場合の代替施設として、一時的に使用させていただく内容となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　平成30年の議会の折に指摘、提案させていただいた広域物資輸送ルートの変更、そして、もし蒲郡市モーターボート競走場が被災して使えなかった場合の代替施設の協定を結んでいただいたということで、非常に安心いたしました。　それでは、（２）番の蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。　住宅の耐震化が何といっても減災の上で重要であるということは、皆さん御承知だと思います。第３次あいち地震対策アクションプラン進捗レポート2021、去年ですね。2020年度末の愛知県の住宅の耐震化率は91.2％で目標は95％でした。第３次あいち地震対策アクションプランでは2025年度までに95％の目標を達成し、2030年度にはおおむね解消したいという目標を掲げています。　そこで、前回の議会で私も質問しましたが、その後、市の耐震診断、耐震改修の進捗状況をお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　耐震改修につきましては、令和４年３月に耐震改修促進計画の見直しを行い、引き続き支援を実施しております。　平成14年度に耐震改修補助制度を創設し、令和４年３月末日までの制度ごとの実績を申し上げますと、木造住宅無料耐震診断が2,920件、耐震改修費補助が131件、段階的改修費補助が４件、非木造住宅の耐震診断費補助が１件、耐震シェルター設置費補助が９件となっております。　続きまして、木造住宅無料耐震診断と木造住宅耐震改修費補助につきまして、中学校区別の実績を、診断、改修の順で申し上げます。大塚中学校区は診断が134件、改修が６件、三谷中学校区は診断が595件、改修が23件、蒲郡中学校区は診断が460件、改修が23件、中部中学校区は診断が389件、改修が16件、塩津中学校区は診断が314件、改修が22件、形原中学校区は診断が770件、改修が34件、西浦中学校区は診断が258件、改修が７件となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　前回もお聞きしておりますので、比較しますと、木造住宅耐震診断、これは前回平成30年ですから、４年たっているわけです。417件ほど増えている。本当にローラー作戦といって、その地域一体を１件１件当たってくれたということで、耐震診断は少しずつ増えているのですが、その後の改修になかなかつながっていないのかなと。耐震改修費補助の件数が４年前は119件、今回、御答弁が131件ということで12件増えた。本当に地道で大変な作業ですが、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。　そこで、蒲郡市の耐震改修促進計画によると、令和４年３月に出た改訂版によりますと、現在の本市の住宅耐震化率が63.7％ということで、令和８年度までには71％に引き上げたいという目標が掲げられているわけです。ぜひこの目標に向かって、愛知県は2030年におおむね100％ということですので、御努力をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れということで、当初危機管理監の方から変更があったということを御答弁されました。国はプッシュ型支援、国は被災県からの具体的要請を待たず、避難所避難者等の支援のために４日目から７日目までに必要不可欠と見込まれる物資を、発災後３日目までに県の広域物資輸送拠点、東三河で言うと豊橋市総合体育館まで届けることになっているという、ここは信じるしかないということなのですが、平成30年３月定例会において、愛知県の広域物資輸送拠点となっている豊橋市総合体育館から本市に至るまでの緊急輸送ルート上における橋梁の耐震補強状況を質問いたしましたが、前回聞いたルートと今回変更になったルートが違いますので、その後の橋梁の耐震補強の状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　今、竹内議員おっしゃったとおり、平成30年３月に答弁させていただいたときと緊急輸送ルートが一部変更されております。このため対象の橋梁も一部変わっておりますが、豊橋市総合体育館から蒲郡市モーターボート競走場への緊急輸送ルート上における市内にある橋梁の耐震補強の状況につきましては、蒲郡市が管理しているものと愛知県が管理しているものがございますが、蒲郡市が管理している清田町の中郷橋及び水竹町の大塔橋は、平成15年度に耐震補強を完了しております。　愛知県が管理している清田町の膳棚橋、神ノ郷町の貴船新橋、竹谷町の尺地新橋の３橋につきましては、現状で耐震性を有しているというように県から伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　橋梁のほうは心配ないということです。　議長のお許しをいただいておりますので、パネルで示したほうが分かりやすいと思いますので。（パネルを示す）　北側のほうが新しいルートです。マーカーで橙色が豊橋市総合体育館から国のプッシュで輸送されるルートです。南側のほうは前のルートですね。ですからオレンジロードをずっと南下して23号にぶつかって競艇場へ来ると。新しいルートは247号線が開通したものですから、オレンジロードから247号線のところで競艇場に来るというルートで、橋は大丈夫だということであります。　ここで比較していただくのは、ピンクの道路、これが変更前の道路で、ピンクに塗ってあるところは、第一次緊急輸送道路です。第一次緊急輸送道路も変更になっているのです。南側のほうは第一次緊急輸送道路は国道247号、通称なべつる線を指定してありますから、当然昔の国道23号は第二次になったということです。そこで、豊橋市総合体育館から緊急物資を受け入れる際に、被災状況によっては第二次緊急輸送道路のオレンジロードではなく、第一次緊急輸送道路の国道23号を使うことも想定されるため、蒲郡市の第一次緊急輸送道路の沿道の通行障害既存耐震不適格建築物の状況について伺います。これが第一次緊急輸送道路で、前回、第一次緊急輸送道路上にある通行障害既存耐震不適格建物を調べてもらったのですね。これが34件ほどあったと思うのですが、今回は第一次緊急輸送道路が国道247号に変わりました。そうすると変わった第一次緊急輸送道路上に通行障害既存耐震不適格建物がどういう状況になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　現在の第一次緊急輸送道路を通って豊橋市総合体育館から蒲郡市モーターボート競争場へ向かうルート上に、通行障害既存耐震不適格建築物が何件あるかという御質問だと思いますので、確認しますと、大塚町に１件ございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　これはＳｉｄｅＢｏｏｋｓに入れてありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。　私が何を言いたいかというと、プッシュ型支援で、先ほど危機管理監が答弁していただいたように、この後も水とか食料とか医薬品だとか、そういった確認をしますけれども、市としては３日分の備蓄を目指している。多分完了していると思いますが、４日目からは国のプッシュ型支援で受けられるという、ただ輸送ルートをいかに確保するのか。そこに橋があると、その橋が落ちてしまったら運んでこられないということです。広域物資の輸送ルートと第一次緊急道路とが違うわけですから、その辺を整理していかないと、なかなか難しいのかなということなのです。これは時間もないので、違う機会にまた議論したいと思います。　そこで、以前、変更前の第一次緊急輸送道路に通行障害既存耐震不適格建築物が34件、新しくなったのは１件、もともとあったところが大塚町だったものですから、この１件を今回解消してもらえれば、輸送ルート上としては、そういった危険性は少なくなるということです。では第二次緊急輸送道路になったから、ここに33件、通行障害既存耐震不適格建築物が残っているのですが、それについてはどういう対応をされていくのかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　第二次緊急輸送道路に変更されました国道23号の十能交差点から竹谷町蟹洗交差点までの沿道には、過去に耐震診断を義務づけられました通行障害既存耐震不適格建築物に指定されたものが、竹内議員おっしゃいましたとおり33件ございます。こちらと、先ほど答弁させていただきました大塚町の１件を含めまして、全部で34件対象になる建物がございますが、これにつきましては令和４年度に耐震診断義務化建築物耐震改修等補助金を創設いたしまして、耐震改修の支援を行っております。令和４年度には34件のうち、第二次緊急輸送道路沿道にございます２件が補助金を活用していただける見込みで、内訳としまして耐震改修が１件、除却が１件となっております。通行障害既存耐震不適格建築物につきましては、引き続き所有者への耐震改修の働きかけを行い、今後も耐震改修の促進に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひお願いいたします。ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに入っていますが、前回使ったパネルであります。（パネルを示す）　豊橋市民病院からどういうルートで来るかという、豊橋市民病院から豊橋市道で、国道23号で為当インターチェンジ、それから県道東三河環状線、国道１号に出てオレンジロードに入るというルートなわけです。ですから、ここは市外になりますので、このルートをしっかりと確保していただかないと、蒲郡市に物資がトラック何十台か、前回１日当たり10トン車の場合で20台という物資が、毛布が１万5,000枚、食料が21万食という物量が蒲郡市に入ってくるわけですから、輸送ルートを何としてでも確保してやらなければいけない。蒲郡市の場合は第一次緊急輸送ルートと広域物資の輸送ルートが違うわけですから、どちらを優先するのかということになると、まずは広域物資の輸送ルート。国は、くしの歯作戦ということで、ステップ１、ステップ２、ステップ３ということで決めてあります。危機管理監は分かっているでしょうけれども。ステップ１というのは１日で通れるようにしてくれるという、その辺の整合性を取ってあげて、確実に豊橋市総合体育館から４日目には、これだけの物資を、蒲郡の市民の被災者にすぐに配れるような輸送ルートを確保していただきたいということであります。　それでは（４）番、何度も言いますが、発災直後の３日間の水、食料の備蓄が必要だということは危機管理監ももちろん承知しておられようかと思います。では、この進捗状況についてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　飲料水につきましては、１人500ミリリットル入りのペットボトル２本、食料が朝晩１日２食で計算をいたしておりまして、３日分の飲料水を現在４万9,368本、食料につきましては５万2,618食の備蓄をしております。この備蓄量は、避難者人数が発災から３日後に7,000名になると想定されたデータに基づき整備をしております。４日後から、先ほど竹内議員から御紹介がありました国によるプッシュ型支援があることを前提としたものでございます。　なお、飲料水と食料の賞味期限につきましては、いずれも５年でございまして、平成28年度から令和２年度までの５か年で計画的な分散配置を完了しております。令和３年度からは賞味期限を管理しながらローリングストックによる管理を実施しているところであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　３日分の水、食料は一応確保してあるということで、後は賞味期限、ローリングストックですね。　そこで集中管理をするのが管理としては一番楽なような気がしますが、いざ発災、地震が起きたとき、災害が起きたときに、そこに運ぶのが人手も要りますし、道路もどうなっているのか分からないという状況の中で、何度も何度も分散備蓄の必要性を訴えてまいりましたが、その分散備蓄についての進捗状況についてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　蒲郡市におきましては、飲料水・食料につきまして、現在は集中管理ではなく、全ての避難所において分散備蓄が完了しております。医薬品も全ての中学校に配置し、また、救護用資機材につきましても全ての避難所に分散備蓄をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　分散備蓄は完了したということですので、ありがとうございました。　それでは、（５）番の避難所についてお尋ねしたいと思います。　平成29年12月文教委員会において、本市において想定される避難者数は約１万4,000人、これは県が出した数字だと思いますが、その内訳が披瀝されました。避難所で生活する避難者は約7,000人ということで、自家用車やテントなどで生活する避難所外の避難者も約7,000人ということで、文教委員会のほうで報告がありました。避難所で生活する避難者を半分ですけれども、約7,000人と想定しているものであれば、避難所の生活環境も多少ゆとりが出てくのかなと考えられますが、今蒲郡市が用意している避難所の収容人数は約１万4,000人。これは１人２平米で発災直後計算されているということで、１日や２日は我慢できるとしましても、１週間としては非常に我慢ができなくなってくるのではないかと。そのような中で、避難所における良好な生活環境の確保について、どのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　避難所収容人数につきましては、最新の調査結果を今回の総務委員会で報告させていただきます。　なお、地震ではおおむね足りておりますが、高潮では多数の避難者が想定されております。令和４年３月に発行いたしました高潮ハザードマップを既に御覧いただいていると思いますが、これに使用した愛知県のデータは、数百年から千年に一度の浸水想定であるため、広範囲での被害想定となっております。今後、地震・津波災害のみならず高潮災害も含めた対応につきまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　高潮のハザードマップを見させてもらいました。津波と比較したら、色塗りのところが非常に多いということで、今回総務委員会でその報告があるということで、その報告を聞いて、また議論をさせていただきたいと思います。　そこで、避難所について前から、ぜひ近くにある地域の集会所が使えないかということで、何度も何度も提案させていただきました。届出避難所制度というものができております。そこで登録状況とそこに収納する物資等の状況をお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　届出避難所は、令和４年６月現在９か所ございます。その場所は、ひめはる会館、上区会館、西区会館、吉光会館、蒲形会館、蒲形集会所、鹿島町北部集会所、形原八区集会所及び愛知太陽の家の合計９か所でございます。　令和４年４月１日には蒲郡市届出避難所登録要綱の改正を行い、毛布を収容人員１人当たり１枚、食料と飲料水につきましては３日分を供与すると定め、既に配置を完了しております。なお、食料と飲料水の賞味期限管理及び交換につきましては、危機管理課で実施をしております。　届出避難所につきましては、今後も地域の御協力をいただきながら増やしていければと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　３日分を備蓄していただいて完了しているということで、まだまだ地域の集会所が97か所あるのですかね。その中で一応規定があるのですが、まだまだ規定をクリアした地域の避難所が多数あると思いますので、ぜひ根気よく説明をしていただいて、増やしていくことが市民の命を守っていくことにつながるかと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは（６）番、学校防災教育及び災害時の対応についてお伺いしたいと思います。　少し古い話になるのですが、平成23年５月11日に豊橋公会堂にて「自然災害から命を守るために」と題して、群馬大学の片田敏孝教授の防災講演会に参加しました。このときすごく引っ張りだこの先生だったのですが、釜石東中学校の生徒の行動が紹介されたわけです。釜石市では津波防災教育のための手引きをもとに、児童生徒に自分の命は自分で守る、そして助けられる人から助ける人への意識を育むことを目的に学校防災教育学習を平成21年度より実施してきたということです。その結果、釜石の小学生1,927名、中学生992名のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった児童生徒については、全員が無事で確認されたという、これは釜石の奇跡として語り継がれております。もし学校修業中、保育園の保育中に、こういった地震が発生したら、そこで小中学校における防災・減災教育が非常に大切になってくるのではないかと私は思うわけです。この取組について、現状についてお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　少し長くなりますが、お聞きください。　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災から11年が経ち、少しずつ記憶が薄れつつあることが危惧される中、平成28年４月14日には熊本地震、そして、令和になってからも16回の被害地震が発生している現状がありまして、学校現場では大変危機感を募らせております。　こうした状況の中で、各小中学校では様々な発生時の状況を具体的にイメージして、対応訓練でありますとか児童生徒への指導を行っております。　例えば、年間３回以上実施されている避難訓練では、授業中の対応だけでなく、予告なしに放課に実施して児童生徒自身が自分で判断し、避難する設定でも行われています。また、避難後には、担当職員による校舎の安全確認、そして保護者への引き渡しの準備、さらには避難所開設への対応と準備等、子供と職員が実際の地震発生をシミュレートして、災害に備えております。　防災教育につきましても、社会科、理科、生活科、体育、道徳、特別活動の各教科領域の目標に準じて、防災・減災教育に関わる内容を取り上げ、学習を地域に広げたり、専門家を招いたりして、その実践を積み重ねてきています。近年でありますが、総合的な学習の時間に防災を取り上げ、各学校が教科横断的な学習を組み立てて、特色のある学習を計画、実施しております。蒲郡南部小学校や蒲郡北部小学校をはじめ、８校は危機管理課と協力して防災教室を開き、実際に体育館でパーテーションを使って避難スペースをつくったり、ベッドやトイレの組み立てを体験したりしました。他にも、小学校６年生が学習の成果を生かして、地域の人たちとともに避難所開設訓練を行った形原北小学校の実践も紹介し、この形原北小学校の実践につきましては、市長をはじめ副市長、私も実際にその場を見まして、大変質の高い避難訓練を行っておりました。これを全小中学校の担当者で学習会も開いております。今後、生涯学習課が進めております各地区の地域学校協働活動にも位置づけ、地域と学校が協力して進める防災教育を進めてまいりたいと考えております。　また、教育委員会で作成しております「非常災害時における児童生徒の登下校の取扱い等」についても、南海トラフ地震に関する児童生徒の安全対策に加え、暴風や暴風雪、津波警報・大津波警報、Ｊアラートなど、様々な災害時における学校の対応について、毎年見直し作業を行って、年度当初にはそれぞれの学校に配布するとともに、校長会議でありますとか校務主任者会議等でその周知を図り、保護者の皆様にも御理解いただくよう対応してまいりたいと考えております。　今後も、子供たちの安全のために学校と家庭、地域が協力して防災教育に取り組むとともに、大人も子供も自分の命は自分で守るという自助、お互いに助け合って命を守る共助の意識を高めてまいりたいと考えております。長くなりました。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　学校と家庭、地域が協力して防災教育に取り組んでいただいていることが、よく分かりました。　そこで、先ほどの高潮ハザードマップに、特に海岸沿いにある学校が高潮ハザードマップで少し危険性があるのではないかというように感じるのですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思いますけれども。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　津波ハザードマップからは、蒲郡市内20の小中学校のうち、大塚小学校の敷地の一部が津波災害警戒区域に入っていることが確認できます。また、高潮ハザードマップからは、塩津小学校と大塚小学校の敷地の一部が高潮浸水想定区域に入っていることが確認できます。　まずは、該当の学校に対して状況を伝え、現在の災害時における対応につきまして見直しを図っていただきます。また、防災教育を登下校時の通学路や自分の生活範囲まで拡げ、災害時における危険について学ぶ場面で、資料として活用してまいります。今年度、形原北小学校が危機管理課の紹介で、地震や豪雨の被害を受けた熊本市の小学校と交流しながら、地域の防災マップづくりに取り組むと聞いていますので、今後、各学校での活用が進んでいくと考えております。　今後も、子供たちには、津波・高潮に関する注意報・警報が発令された時点で、「海には近づかない」、「より高い場所への避難を行う・垂直避難する」ことを徹底してまいります。また、海と川がつながっていることを理解させ、津波・高潮の河川遡上の恐ろしさも映像等も使って、分かりやすく伝えてまいりたいと考えおります。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　ぜひ、片田先生が言われるように、学校防災教育で子供たちが身につけた対応力、それが想定外を乗り越えさせるのだということで、想定外を生き抜く力を学校教育で子供たちに教えていただけたらと思います。また、令和４年度主要新規事業の中の地域とともにある学校づくりを推進していくということで、コミュニティスクールの取組が始まります。家庭、学校、地域と、ぜひ防災教育を学校が中心となってやっていただけたら安心かなと思います。　それでは、この質問の最後の質問に移りたいと思います。　前回も、蒲郡市地域強靱化計画の中で、私なりに本市の防災体制を考える上に、３点が重要ではないか、まずは、緊急輸送路の確保、それから災害が発生した際の市民病院の受入れ体制の充実、そして防災の拠点づくりが必要ではないかということを前にも質問させていただきました。　そこで、令和３年６月に公表された蒲郡市地域強靱化計画の中でリスクシナリオにおける脆弱性の評価結果が示されました。例えば、災害対応能力の向上には、災害に備えて資機材や備蓄品等を集中管理するため、防災の拠点の構想の検討が必要です。そして避難所・避難場所避難路の確保等では、新型コロナウイルス等の感染防止を考慮した分散避難に対応し、かつ食料・燃料等の集中備蓄や受援物資の管理を実施する新たな防災拠点の構想の検討が必要だということで、随所に防災拠点の構想が必要だということが書かれております。そこで、この評価結果をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　防災拠点の構想につきましては、蒲郡市地域強靱化計画のほか、第五次蒲郡市総合計画の中でも記載されております。また、令和３年度実施をいたしました蒲郡市災害被害想定及び防災機能評価の中でも必要性が指摘されているところであります。　現在は、防災拠点としての避難所機能や災害対策本部機能など、どのような機能を備えるべきか踏み込んでおらず、具体的な計画の策定には至っておりません。今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　繰り返しにはなりますが、まずは緊急輸送路の確保、そして災害が発生した際の市民病院の受入れ体制の充実、最後に防災の拠点づくりという３点が重要な点だと私は考えております。今後も引き続き検討していただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。　それでは大きい２番、市民病院の安定経営について、順次伺ってまいります。毎回、毎回この質問をさせていただいているのは、本当に今、少しずつ着実に蒲郡市民病院が市民に信頼される。高度医療が提供できる病院になりつつあるということで、何度も何度も質問させていただいていますが、まずは、現在の医師の状況についてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和４年４月現在、常勤医師数は、研修医12名を含めて69名体制となっております。また、名古屋市立大学との寄附講座による大学の教員の身分等を有した医師が２名増え計６名となっており、実質的な常勤医師数としては75名であります。これは前年同期比で９名の増員となっております。　今年度から新たに標榜科目に加わった呼吸器外科では、医師２名が赴任し、肺がんや気胸など呼吸器疾患の手術が実施できるようになりました。４月上旬に１件目の手術を実施し、５月末までに９件の手術が実施されております。手術件数年間50件を目標にして、呼吸器内科ほか他科の医師とも連携し、大学病院と遜色ない医療を提供しています。また、消化器内科には難病の潰瘍性大腸炎・クローン病を専門とした医師が赴任し、本年秋には県内各地で潰瘍性大腸炎・クローン病の最新の治療について講演会を開催予定であり、難病治療についても積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　医師数も増えて、新たな標榜科目も加わり、また、新たな部署としてデジタル医療推進室も設置されました。本当に市民に少しでも知っていただく。そのような周知についてはどのような状況かお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　市民病院の現状、今後の展望などを広報がまごおりにおいては２か月に１回の専用コーナーで、市民病院の院外報「海風」で年に数回周知しております。地域医療推進総合センターでは、蒲郡市医師会や市内外の開業医の先生方とも常に情報交換し、当院の診療体制について報告をしております。また、令和４年４月に広報部門も担当するデジタル医療推進室を設置いたしました。デジタル医療推進室では院内のデジタル化の推進・体制整備、医療データの利活用についての検討を進めており、今後、ホームページ、ＳＮＳを含めたデジタル媒体のコンテンツを充実させ、積極的に広報に力を入れて周知してまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　それでは、令和３年度の決算内容について、令和４年３月議会でもお伺いしましたが、さらに精度の高い見込みが出ていると思いますので、令和３年度の決算見込みについてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和３年度の決算見込みでございますが、医業収益の柱となる入院収益は48億7,002万円、外来収益は20億5,948万円となり、その他医業収益を加えた医業収益全体としては73億4,072万円で、昨年度から２億7,459万円の増加が見込まれることとなりました。　費用につきましては、医師・看護師等の増員により給与費が１億2,309万円の増加となりました。新型コロナウイルス感染症や諸外国の情勢の影響を受け、光熱水費や委託料が増加し、経費も１億8,712万円増えました。医業費用全体としては３億3,661万円の増加となりました。　令和３年度の国県等による新型コロナウイルス感染症関連補助金ですが、総額20億7,620万円であり、このうち20億794万円を収益的経費に充当し、残りの6,826万円を医療機器購入に投資しました。その結果、経常収支でございますが12億2,204万円の３年連続の黒字となる見込みです。　また、年度末現金残高は23億712万円であり、令和２年度末から17億3,052万円増加いたしました。いまだ新型コロナウイルス感染症の影響下にはありますが、アフターコロナを見据えながら、安定経営に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　３年連続の黒字ということで、今回の令和３年度の決算見込みが新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら12億2,204万円ということです。令和元年度は実質２億200万円、令和２年度が５億5,067万円ということで、年々黒字が増えているという、非常に経営が安定してきたかなということで、とてもうれしく感じます。　そこで（２）番として、新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟の受入れ状況についてお尋ねしたいと思います。今の現状についてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では引き続き重点医療機関として最大28床のコロナ専用病床を届出しております。６月に入り、県全体の病床使用率は減少傾向であり、６月14日からは５段階ある病床フェーズで下から２番目の病床フェーズ１、19床での運用になりました。市内で感染者は出ていますが、若い世代に感染が多く、入院に至る患者さんは少ない状況でございます。当院のコロナ専用病棟でのこれまでの入院実績としては５月末までに304人の陽性者の入院治療、感染疑い患者425人の受入れを行ってまいりました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　前回、陽性患者への最も効果の高い治療法として、中和抗体療法が発症後早期の治療に効果があるということで、そういった答弁があったと思いますが、現在はどのような治療を行っているのかお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」によれば、オミクロン株ＢＡ．２の出現前に有効とされていた中和抗体療法も、現在は積極的な投与は推奨されておりません。　そのため、現在、当院では中和抗体療法は行わず、抗ウイルス薬、免疫抑制・調節薬、抗凝固薬等を使用し、変異株の状況に応じて適切な新型コロナウイルス感染症の治療に当たっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟の受入れ状況の中で、医師・看護師などの配置はどのようになっているのかお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。
   ◎中神典秀市民病院事務局長　令和４年４月から新型コロナウイルス感染症を担当する呼吸器内科医師１名を新たに確保し、呼吸器内科医師３名となり、感染症制御担当医師１名とともに計４名で治療に当たっており、看護師はコロナ病棟専属の21名が２交代で勤務をしています。引き続き市民の皆さんに安心して受診いただける体制を維持してまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　蒲郡市市民病院が１つの病棟60床を全部、新型コロナウイルス感染症患者専用病床ということで対応していただきまして、非常に安心しております。１日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願っています。　それでは（３）番の新棟建設の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。現在の状況についてお尋ねします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　４月に入り、院内職員向けに新棟等建設に係る全体説明会を開催し、部門ごとにヒアリングを開始いたしました。現在、今後の基本設計及び実施設計の指針となる蒲郡市民病院新棟等建設基本計画の策定を進めているところでございます。　各部門ヒアリングは、全て城最高経営責任者自ら参加し、それぞれの部門の医師や看護師、医療技術職員などと直接議論を重ねております。市民病院が将来にわたり、よりよき施設を目指す必要なプロセスであるため、当初想定していたよりも時間をかけた作業となっています。これに加えまして、いまだ収束が見通せないコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、そして数十年ぶりの円安水準など、複合的な要因による建築資材の高騰などもあり、基本計画の策定を慎重に進めているところであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　分かりました。慎重に進めているということで報告が少し延びているということです。その中で新棟を含めた整備において、蒲郡市地域強靱化計画の重要業績指標でもある災害拠点病院の指定を目指すという項目があるのですが、機能強化を図るとともに、災害や感染症拡大への対応等非常時における対応も図っていくということで、整備全体の災害拠点病院の指定を目指す概要についてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　このたびの新棟、既存棟を含めた整備につきましては、災害拠点病院の指定を目指した施設・機能の充実を図ることを整備全体の重要なコンセプトとして掲げております。　新棟の概要としましては、階層は最大５階、延床面積は9,000平方メートル程度を想定し、敷地配置は既存棟西側用地としております。本市や近隣市町における医療ニーズへの対応や、高齢化の進展に伴う診療の強化を図るとともに、再生医療を含めた高度医療への取組を推進してまいります。また、災害拠点としての機能を発揮するため、非常時に対応できる備蓄倉庫、平常時と非常時での機能転用を考慮した諸室の整備を行ってまいります。　新棟と併せて行います既存棟改修の概要としましては、現在の病床数382床を確保しつつ、今後の医療ニーズの変化に対応し、将来においても市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を構築するため、救急外来、内視鏡室、中央処置室、化学療法室、透析室等の拡張、機能強化を中心に整備を行ってまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、基本計画のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　本年度のスケジュールは、基本計画の策定後、８月からは公募型プロポ－ザルの実施により、基本設計・実施設計業務の受託候補者を選定し、10月からは基本設計の開始を予定しております。基本計画の概要につきましては、策定後、速やかに文教委員会において御報告させていただきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、（３）番のイ、再生医療、これは再生医療のまち蒲郡ということで非常に期待する医療なのですが、この再生医療の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では平成27年度に自治体病院としては初めてとなる特定認定再生医療等委員会を設置し、また平成30年７月には寄附講座を結ぶ名古屋市立大学と再生医療の分野でも協定を締結しました。これらの連携を背景に、令和２年度には皮膚科領域の再生医療で尋常性白斑及び表皮水疱症の治療を各１件、当院で実施をさせていただきました。施術を受けた患者さんの経過は良好であり、再生医療の安全性と有効性が確認できました。令和３年度におきましても、尋常性白斑の治療を１件行っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは再生医療の今後の取組についてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今後につきまして、自己血を遠心分離した後の多血小板血漿、通称ＰＲＰを利用した再生医療の提供を具体的に検討しております。ＰＲＰ治療は血小板に含まれる成長因子の力を利用して、人間が本来持っている治癒能力や組織修復能力、再生能力を引き出す治療となります。　当院で現在導入を検討していますＰＲＰ治療は整形外科領域と歯科口腔外科領域であります。本年度内に実施ができるよう、各診療科の医師などと協議を重ね、再生医療等提供計画の準備を進めております。　また、自家培養軟骨を使用した第２種再生医療の実施についても検討しております。　再生医療が市民の皆さんにとっても身近な医療として市民病院で提供できる体制を整えることで、再生医療のまち蒲郡を推進するとともに、再生医療を含め、当院全体の医療水準を高め、結果的に病院の安定経営、蒲郡市の医療行政のさらなる発展につながるよう、引き続き研究を進めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　先ほど、ＰＲＰ治療、これが市民病院でできるということになると、変形性膝関節症で悩んでいる方に非常に有効な治療かなと感じております。今後ともぜひいろいろな高度治療をチャレンジしていただいて、市民のために、市民に信頼される市民病院になっていただけると確信しております。よろしくお願いいたしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○稲吉郭哲議長　この際、17時05分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、早速質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。　大きな１番、蒲郡の海の豊かさを守る活動についてというところで、まず、蒲郡の大きな財産であります海ということで、これを豊かにさせるのと、きれいにするという活動を地元企業が手弁当でやっているということであります。５月８日に開催されました海陽町においての海洋環境保全のためのイベントが開かれたそうですけれども、そのことについて聞いていきます。どのような形か。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　５月８日に開催された海洋環境保全活動を目的にしましたイベント活動につきましては、市内外から128名の方が参加し、海陽ヨットハーバー周辺の星越海岸のごみ拾い、潜水士等による海中清掃、藻場育成装置の設置、大学教授による海洋環境保全に関する講演が行われました。　市内からは愛知県立三谷水産高等学校の生徒さんが多数参加し、生徒さんの中には、地元企業の潜水士さんと一緒になり海中の清掃を行っていただきました。また、市外からは設楽町、新城市、豊橋市など、市外の方も参加していただき、地域や年齢に関係なく多くの方が参加されておりました。　また、藻場育成装置につきましては、試験的に約１年間、海中に設置し、主催地元企業による定期的な観察が行われていく計画となっております。　本市としましては、本活動が海洋汚染の防止・削減、沿岸の生態系回復等を目的とするものであり、ＳＤＧｓの17の目標の１つである目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に寄与するものであることから、主催地元企業様からの後援申請を受けて後援をしております。また、運営に当たり、コロナ禍の開催となりましたので、アドバイス等もさせていただきました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　地元ということで、鈴木市長、そして今答弁された、自分のことなので言えなかったかもしれないので、私が言ってあげる。あなたも行かれたということであります。市役所の職員の方も何人か行かれて、何の宣伝もしない割には120名以上の方が行ったということで、まずは成功されたかなというように私は思っておりますが、その辺はどうですか。答弁できますか。　いかれたというそれでは、 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　この事業につきましては、鎌田議員のほうから宣伝もという話もありましたが、地元の方、市内の小学生、保育園の方にも周知をさせていただきましたので、地元の参加者も集まったかと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　突然振ってしまって申し訳なかったけれども、それで、この事業はどういう経緯で市が関わるようになったか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市が地元企業による海洋環境保全のための活動を把握した経緯につきましては、まず、地元企業様から、令和３年10月に藻場育成に関する教育活動について関心があり、今後、海洋環境保全活動の取組に力を入れていきたいというお話を伺う機会がございました。その後、今年４月に入りまして、海洋環境保全活動のためのイベントの具体的なお話をいただきました。本市としましては、本活動が海を守る啓発活動、教育活動につながるものであると考え、主催地元企業からの要請を受けて後援するとともに、イベント活動の運営に当たっての協力をさせていただきました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　海岸線の清掃というのは、たくさんのところが多分やっていると思うのですけれども、それにつけ加えて、藻場のきちんとした育成をしていこうということであります。私らが子供の頃、竹島のほうへ行くと藻がいっぱいあって、足の踏み場もないというか、踏むとカニが踏めたぐらいカニもたくさんいたというようなことを知っている我々から見ると、随分寂しい海になったなということは、多分、池田産業振興部長も思っていると考えますけれども。　今出た竹島も含めて、２回目の活動が今度開かれるということでありますけれども、把握しておられることを聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　第２回目の活動につきましては、来週末の６月25日土曜日に竹島海岸において開催予定であります。今回も、この事業につきましては、後援申請に基づき第１回目と同様に後援をしております。　当日の活動内容につきましては、今回は、午前と午後の２部構成での開催予定であり、午前の部につきましては、海岸清掃と海中清掃と藻場育成装置の設置等となっております。午後の部につきましては蒲郡市民会館に会場を移し、大学教授による海洋環境保全に関する講演が行われます。講演後には、国際海洋研究所本部への本活動のオンライン報告会が予定されております。　また、今後の活動予定につきましては、形原海岸、西浦海岸などにおいても、同様な活動を実施していく計画があると主催者からは伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　この企業を主催しているところは、実は私ども三谷水産高校の後輩でありまして、同窓会でこの話をしていたものですから、「ああ、そうかおまえも大変だな。手弁当で幾らぐらい銭を使うか知らないけど」みたいな話をしていたときに、「いや、市のほうは本当に一生懸命やっていただいて、協力もしていただいておりますよ」ということについては、大変感謝しているし、私も三谷水産高等学校の出身ということからいけば、私からも感謝をさせていただきたいと思うのですけれども、海という大自然を相手に、一企業の人を巻き込んだまではいいと思うのです。だけど、いつまでもそれが続くかどうかというのは、私は考えていかなければいけないことであると思うけれども、その辺の考え方を、どのように考えているかな。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市にとりましては、企業等が実施する、こうした社会貢献活動としての海洋環境保全活動に対しては、大変ありがたく感謝しております。「海のまちがまごおり」の本市にとりましては、水産業は重要な産業の１つであり、海の恩恵を受ける海のまちとして、ＳＤＧｓの17の目標の１つである目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた取組を実践していくことが求められております。　本市としましては、活動に必要となる場所や情報の提供など、企業等が活動しやすい環境づくりに向けた支援を行い、このような事業が持続可能な活動となるよう、官民一体となり取り組んでいくことが大切であると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　官民一体で大切な事業ということは、十分承知をしているということであります。　海洋環境保全ということの中で、先ほど出ていた５３０運動をこれからも、今もやっている。これからもやっていくということでありますけれども、美化活動促進や海岸漂着物の回収などとともに、こういったことをほかにやっている団体があるどうか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　漁場環境の保全、水産資源の回復といった観点からの一例を挙げますと、漁業関係者等と連携して取り組んでいる、水産多面的機能発揮対策事業があります。この事業は、藻場・干潟の保全活動や環境学習などを行い、豊かな海洋環境の形成に向けて取り組んでいるところであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、水産多面的機能発揮対策事業とありましたが、耳慣れない言葉なものですから、詳しく聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　水産多面的機能発揮対策事業につきましては、事業実施主体である蒲郡市漁場環境保全協議会が平成25年６月に設立され、市と協議会において、蒲郡市沿岸域の藻場及び干潟の地域資源の維持・回復を図る活動についての協定を締結し、協議会により水産多面的機能発揮対策事業が実施されております。　主な活動内容につきましては、藻場の保全活動として、アマモ再生基盤の海底設置に加え、干潟の保全活動として、二枚貝類の調査、二枚貝類の食害生物の除去などを実施しております。　なお、藻場の保全活動では、アマモ再生基盤の海底設置により藻場の拡大を目指すところでありますが、夏場の高水温によりアマモが減退してしまう再生基盤も多く、今後の課題として、アマモの高水温対策について検討していく必要があると考えております。また、二枚貝類の調査につきましては、モニタリング調査時に二枚貝の食害生物が多く確認されることはありませんが、今後も被害が発生しないよう、継続的なモニタリングと二枚貝類の生息状況調査が必要であると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　丁寧に答えていただきましてありがとうございました。　大変大事な事業だということでありますが、今後、海の豊かさを守るためには、継続的な事業への取組が大切だと思うけれども、その辺の市の考え方はどうですか。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市としましては、「海のまちがまごおり」の魅力を高めるための貴重な財産の１つである海を守るため、これまでの事業を推進するとともに、地元企業さんが実施する社会貢献活動を広く情報発信するなど、海洋環境保全に対する理解促進を図っていく必要があると考えております。今後も海と関わる関係機関等と連携・協力し、より効果的な対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。　また、海は森と川と水の循環を通して一つにつながっており、豊川流域全体の自然の豊かさを守っていく観点から、上流地域と下流地域の相互理解を深めていく必要があると考えております。　上流地域への理解を深めるための取組として、これまでも親子による森林体験や上下流域交流会など様々な活動を水源地域交流事業として実施してきています。また、自治体間では、東三河広域連合が主催する東三河８市町村職員を対象とした森林作業体験研修に本市も若手職員が参加しております。　こうした水源地との交流事業などは、森や川の豊かさを守り、本市の貴重な財産である海の豊かさを守ることにつながるものと感じておりますので、今後も継続して取り組んでいくことが、大切であると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、るる産業振興部長が言われたとおり、大事な海を守るためには、水源地のほうからもということで、最初に披瀝するのを忘れていたのですけれども、１回目の事業のときには、設楽町の町議会議員とか、そういった方も見えて、上流部の方々も多く来ていただいたそうであります。　こういう形の事業を継続的にやっていくということは大事だということを言われました。それを一企業の手弁当でやっていくというのは、いかにもという形であると思います。大事な海を守っていくためには、市がどういう関わりをこれからやっていくということが、私は大事なことではないかと思います。　鈴木市長、最初に参加されて、多分２回目も行かれるのですね。そういう形の中で、あなたの思いを含めて、この事業に対して市がどういう関わり合いをしていくかということを最後に聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　先ほど来、お話がありますように、企業様の取組、社会貢献活動は非常に思いのある活動でございまして、私も参加をさせていただいて、海岸の漂着物を拾うだけではなくて、海中のごみまでも、それを潜水士の方々が取ってきて、それを子供たちに見ていただく。本当に海の状態がつぶさに分かるような取組でございました。　そして大学の教授のお話の中にも、先ほどからお話に出ておりますように、山と海の関係、これも水でつながっているのだというところで、海に面している我々だけではなくて、やはり設楽町、いろいろな方々を交えての取組でもありました。　ですから、海の豊かさを守ろうだけではなくて、本当に地球というものをしっかり考えられる取組であると私は認識しております。こういった民間企業の取組であっても、私は市としてしっかり支援をすることで、みんなの力でまちづくり、これをいろいろな面で、いろいろな分野で、こういった形で一緒になって官民一体となって取り組むこと自体が、蒲郡の求める姿かなと思っておりますので、積極的に支援をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の市長の言葉を中田君という後輩ですけれども、中田君に聞かせてやりたいなと思いますけれども、まずは今、ここで言われたことをきちんと実行していただきたいというように思います。海はきれいにしなくてはだめだよ、藻場はまたつくります。藻場の建設というか、それも大事な事業だと思いますので、そこを重々考えていただきたいというように思います。　それでは、大きな２番に移ります。　文化協会では、毎年何らかの文化講演事業を行っていると聞いております。まずは復習の意味もありまして、文化協会とは何ぞやから聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　蒲郡市文化協会は、文芸・教養部門、美術部門、舞踊・音楽部門の３部門がございまして、18の部会で組織され、会員数1,664名で令和２年度に創立50周年を迎えております。　長い間「市民文化の高揚と振興に寄与する」という方針に沿って市民文化の向上、育成という目的を達成するために、文化講演事業をはじめ春の文教まつり、市民文化祭、文教講座、機関紙「蒲郡文化」の発行、市民病院と市民会館のギャラリー展示、月例茶会等の事業を行っており、浦添市との交流事業でも蒲郡市の文化団体の代表として活躍されておられます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　私、今回この質問を取り上げようとしたときに、私の文章を見ていただいた小林林之助さんという方がおられるのですけれども、その方と雑談しているときに、時々、大原副市長のお父さんのことが話題に出ました。今でこそ文化協会も隆々としてやっているけれども、つくるときには大変だったということを散々聞かされておりました。私は、そのときはまだ会員ではなかったのですけれども、足らず前で顔を出してくれというときには、何度かそういう会に出させてもらったのですけれども、そうやって「大変だ、大変だ」と言った小林さんが、非常にうれしそうに、この会のお話をされていたものですから、大事な文化協会の仕事だなということを、その当時はまだ若かった20代の半ばぐらいだったかなと思います。そのときに、まだ文化事業というのはなかったのですけれども、今こういうことで文化事業のことを多くやっておられるということであります。せっかくの機会であります。私はまだ認識しておりませんので、文化事業の詳細みたいなものが分かっていたら聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　文化講演事業でございますが、これは市民に低価格で生のステージ等を観覧してもらう機会を創出するものでございます。内容は文化協会事務局で案を出し、文化事業委員会で検討、承認を経て決定しており、毎年２月に開催しております。　この事業の内容でございますが、平成23年度から令和３年度まで、継続して様々な文化事業を実施しております。　これまでの事業の実績といたしましては、平成23年度は紺野美沙子氏の「朗読と講演」、平成24年度は川津祐介氏の「トークショーと映画上映」、平成25年度は大和田獏氏、平成26年度は倍賞千恵子氏の「朗読と講演」、平成27年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶」、平成28年度はswinging蒲郡2017ビッグバンドによるジャズと流行歌、平成29年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶２」、平成30年度は深草アキ「秦琴コンサート」、令和元年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶３」、令和２年度は開催予定時期とコロナの緊急事態宣言が重なりまして、残念ながら中止となっております。令和３年度は「オーケストラによるコンサート」を実施いたしました。この中でも特に、倍賞千恵子氏の平成26年度は1,300人もの皆様に御来場いただいておりまして、文化協会は毎年趣向を凝らして実施をいたしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今何年か事業を披瀝していただいて、多くの皆さんに楽しんでいただいておられるということを聞かせてもらって、私、実はこの事業は一度も参加したことはないものですから、もう少し早く知っておかなければいけなかったと思っております。　今年度事業はどういうものを考えておられるか、もし分かっていたら聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　今年度につきましては、この３月定例会のときに鎌田議員からの御質問の中で、「文化協会から企画展の相談があったが、小和田哲男氏などの著名な方による歴史的な講演会などを企画してはどうか」という御提案がございました。今年度の文化協会文化事業は、その御提案いただきました静岡大学名誉教授小和田哲男氏の講演会を計画いたしております。　御存じのとおり戦国時代史研究の第一人者として有名な方でございます。令和５年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映に合わせ、市民の方が楽しめる歴史イベントとなると同時に、市や文化協会にとっても有意義なものになると考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　小和田さんの講演が決まったと考えていいのかな。何でも言ってみるものだな。私は実は、個人的に聞きたかったものですから、ついそのときに勢いに言ってしまったのです。これが来年のいつやるか分からないですけれども、やるときには、時期によっては蒲郡が舞台になるかどうかは別としても、最初の頃は三河が舞台になるというように考えていいかなというように思うものですから、そうすると、例えば、毎年のように２月にやるとすると、まだ家康も桶狭間の戦いに行っているかどうかというあたりがメインになってくるかなと思うと、蒲郡に十分関係することがあるとすれば、そのことに対して皆さんが聞きたいというのは、当然のごとく、小和田さんは多分皆さん、知る人ぞ知るなものですから、「みんな知っている」と言って、「うん、知っている」と100％あるかどうか分からないですけれども、私のように田舎の人間でも、そういう場面を見れば、数々出てこられる方なものですから、名前は知っているということであります。もし、小和田さんに来ていただけるということになれば、いつやられるかということが分かっていたら聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　今年度も２月ということで、２月19日に計画をいたしております。まだ詳細な時間や講演の内容につきましては、現在のところ小和田先生と調整しているところでございます。　ただ、せっかく蒲郡市までお越しいただきますので、やはり蒲郡市に関係した内容も含めて講演していただき、この講演会に参加した方々が満足して、文化歴史により一層の興味を持てるような機会にできるといいなというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　過日、西尾市のほうで小和田先生が講演をやられました。新聞に載っていた記事でいきますと、演題は桶狭間合戦後の松平元康（徳川家康）と吉良義昭ということであったそうです。この吉良氏というのは吉良上野介が有名なのですけれども、その前から物すごい有名な一族であって、ちょうど今年が西尾市に来て800年になるそうです。その800年祭を記念して吉良氏の800年祭実行委員会が小和田さんを呼んで、この講演会をやられたそうでありますので、知っていたら私も行くのだったけれども、私は存じ上げてなかったので行けなかったのです。小和田さんが数年前に豊川市で講演会をやられたときに、牧野氏と豊川市の関わり合いということで、そういった形の講演会をやられた後に、当時の豊川市の山脇市長に、「せっかくだから、小和田先生に会わせてくれないか」と無理を言ったら、ちょうどそういう機会に恵まれまして会わせていただきました。　そのときに小和田先生に、私もこういう男なものですから、「ノーギャラだけど、２つ聞いていいか。」と言ったら、「いいですよ」ということで言われまして、桶狭間の戦いのときに、徳川家の秀忠が遅れていたのは、わざと遅れたのではないか。徳川家の大事な３万有余というような兵隊を無駄に、ああいう戦いで使うことはないからということで聞かせてもらった。もう一個は、上ノ郷の戦いのときに、私は蒲郡人の男として、数日は松平が上ノ郷城を３か所から包囲していた。先ほどどこかであった、名取山の話も出たのですけれども、そういったところで囲んでいたけれども、実際に戦闘をやったときには一晩で落ちてしまったということが歴史的な事実なものですから、これはしょうがないというように思いますけれども、実は私は、蒲郡のお殿様がそんなにへぼくてはたまらない。「もっと本当は強かったではないですか」という話を小和田さんにさせていただきました。そうしたら小和田さんが、「おっしゃるとおり」と、この答えは実は宣伝になってしまうのですけれども、私の市政報告に続きを書きますので、そのときに読んでいただければ結構です。そういったことを、とっさの質問にささっと答えていただいて、実に明確に。蒲郡人の私が聞くのだから、蒲郡市にいいような話を、やはりプロなのですね。そういうことは分かっている。だから、本当のところはどうか分かりませんけれども、そういった話を的確にできるという人に来てほしかったけれども、無理だなと腹の中では思っていたのです。来年の２月なんて始まってすぐなので。先生が忙しいことは分かっていたものですから、無理なことを言ってはいけないと思って、でも駄目元で言ってみたら来ていただけるということであります。市のほうは、先生にせっかくの話を聞かせていただくのだから、多くの人たちに聞いてもらいたいというのが、私の本音でもありますので、その辺の努力はどのようにされますか、聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　まだ、これから詳細を詰めていくというところですので、しっかりとした案内をさせていただきまして、少しでも多くの方に御来場いただけるように、文化協会と一緒になって頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　本当に一生懸命頑張っていただきたいと思います。これで終わっておきます。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　青山義明　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　竹内滋泰...